個人年金保険料控除の年末調整の書き方｜税制適格特約が要る・一般の生命保険料との違い・年金支払開始日・いくら戻るか

個人年金保険料控除になる条件

所得税法第76条第8項と国税庁のNo.1141が定める、新個人年金保険契約等（平成24年1月1日以後に結んだ契約）の条件です。平成23年12月31日以前に結んだ契約（旧個人年金保険契約等）も、同じ3つの要件の定めがあるものが対象です（第76条第9項）。

出典：e-Gov 所得税法（昭和40年法律第33号）第76条第8項・第9項、国税庁 No.1141「生命保険料控除の対象となる保険契約等」（令和8年4月1日現在法令等）、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」２－３、生命保険文化センター「税金の負担が軽くなる『生命保険料控除』」、2026年10月2日確認。

国税庁は、支払った保険料が控除の対象になるか否かは、保険会社などから送られてくる証明書で確認できるとしています（No.1141）。条件に迷う契約でも、まず控除証明書に「個人年金保険料」の金額が載っているかを見るのが確実です。

個人年金保険に傷害特約や疾病特約が付いている場合、その特約部分の保険料は個人年金保険料に含めません（所得税法第76条第3項、年末調整のしかた）。個人年金保険に入るべきかどうかは、個人年金保険は必要？老後の不足額を計算するで確かめられます。

条件に合わない個人年金は、一般の生命保険料控除

「個人年金」という名前の保険でも、控除の区分は契約の中身で決まります。生命保険文化センターの案内で、区分が分かれるものを並べます。

出典：生命保険文化センター「税金の負担が軽くなる『生命保険料控除』」、同「変額個人年金保険の税金の取扱いは？」（生命保険Q&A）、2026年10月2日確認。ほかの会社の商品は、手元の控除証明書で確認してください。

国税庁の年末調整のしかたは、支払った保険料の区分を他の区分に振り替えることはできないとしています。新個人年金保険料を新生命保険料に含めるといった書き方は、控除額の計算の確認項目で誤りとされています。申告書には、控除証明書に書かれた区分のとおりに書きます。

区分によって、使える上限も変わります。一般の生命保険料の新制度には、令和8年分から23歳未満の扶養親族がいる場合の特例（上限6万円）がありますが、この特例は一般の新生命保険料だけで、個人年金保険料は特例のない式で計算します（年末調整のしかた）。一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3つの控除額の合計が12万円を超えるときは、12万円が上限です（所得税法第76条第4項）。

控除額（新制度・旧制度）

個人年金保険料控除の控除額は、年間の支払保険料（剰余金や割戻金を受けたときは差し引いた額）に応じて、次のとおりです。

出典：国税庁 No.1140「生命保険料控除」、「令和8年分 年末調整のしかた」計算式Ⅰ・Ⅲ、所得税法第76条第3項、2026年10月2日確認。所得税の控除額です。

住民税の控除額は、新制度の個人年金保険料で上限28,000円です（生命保険文化センター）。年間の支払保険料が8万円を超えると、所得税の控除額は40,000円で頭打ちになります。

新制度と旧制度の両方に個人年金保険料があるときは、国税庁のNo.1140が次のように書いています。旧個人年金保険料の年間支払保険料等が6万円を超えるなら、旧について計算した金額（最高5万円）。6万円以下なら、新と旧をそれぞれ計算した金額の合計（最高4万円）。ただし、この合計は、一般の生命保険料・介護医療保険料と合わせて12万円が上限です。

いくら戻るか（年収500万円の例）

新制度の個人年金保険料だけを払っていて、ほかの生命保険料控除がない場合の目安です。戻る額は、所得税の還付（年末調整で精算）と、翌年6月からの住民税の軽減（年額）の合計で見ます。

年収500万円（額面）の場合。東京都・40歳未満・配偶者控除や扶養控除なしの概算で、tools/nenmatsu-kanpu と同じ前提です。新制度の契約で計算しています。

年間の保険料が9.6万円（月8,000円）のとき、年収によって戻る額は次のように変わります。

年間の保険料9.6万円（控除額は所得税40,000円・住民税28,000円）の場合。前提は上の表と同じです。実際の額は、他の所得控除や住んでいる自治体によって変わります。

戻る額を自分の年収と他の控除を含めて確かめるには、年末調整でいくら戻るか 計算ツールが使えます。

申告書の個人年金保険料の欄の書き方

個人年金保険料は、「給与所得者の保険料控除申告書」の「生命保険料控除」の「個人年金保険料」の欄に書きます。国税庁の記載例（令和8年分）で、この欄に並ぶ項目は次のとおりです。保険会社等の名称、保険等の種類などは、生命保険料控除証明書や契約証書を参考に書きます。

出典：国税庁「令和8年分 各種控除について（給与所得者用）」保険料控除申告書の記載例（pdf/307.pdf）「2 生命保険料控除額の記入」の個人年金保険料の行、2026年10月2日に記載例の画像で確認。

記載例は、保険金等の受取人は、あなた又はあなたの配偶者や親族（個人年金保険料については親族を除く）であることが必要としています。ソニー生命の案内では、申告書の受取人欄に書く名前は、契約内容の照会画面の「受取人情報」の欄で確かめられます。

記載例には、新と旧の両方がある場合の計算も載っています。新30,000円と旧90,000円の例です。

出典：同記載例の「❹個人年金保険料」の計算例、2026年10月2日に画像で確認。旧の年間支払保険料が6万円を超えているので、旧について計算した金額が控除額になります。

控除証明書の扱い

国税庁の年末調整のしかたは、旧生命保険料以外の保険料は、金額の多少にかかわらず、すべて証明書類を保険料控除申告書に添付して提出または提示するとしています。9,000円以下なら省ける扱いがあるのは、旧生命保険料です。所得税法第76条第1項は、旧生命保険料から旧個人年金保険料を除いて定義しているので、旧個人年金保険料は金額にかかわらず証明書類が必要になります。

証明書類の交付を請求中などで確認できない場合でも、翌年1月末日までに提出または提示することを条件に、生命保険料の控除をして年末調整を行ってもよいとされています。扱いは勤務先によって異なることがあるので、先に勤務先の担当部署に確認してください。

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