年末調整の書類はいつ届く?いつまでに出す?控除証明書が届く時期・提出期限・税務署から届くもの・保管期間

会社に勤めている方向けの解説です。年末調整の書類は、届く先が3つに分かれます。申告書の用紙は会社から(配る時期は会社ごと)、控除証明書は保険会社などから(各社の案内では10月ごろ)、住宅ローン控除の申告書だけは税務署から届きます。出す期限は条文で決まっていて、扶養控除等申告書は毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日まで、保険料控除申告書などは、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までです(所得税法第194条、第195条の2〜第196条)。この記事では、届く時期、出す期限、届かないとき、保管期間を、国税庁と条文、各社の公式の案内で整理します。

書類は誰から届く(早見表)

書類届く先届く時期
扶養控除等(異動)申告書会社会社ごと。国税庁の様式ページには令和8年分と令和9年分の様式がある
基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・保険料控除申告書会社会社ごと。国税庁は、用紙をあらかじめ配付しておき、年末調整を行う時までに提出を受けるとしている
生命保険料・地震保険料・iDeCo・国民年金などの控除証明書保険会社・国民年金基金連合会・日本年金機構など各社の案内では10月ごろ(次の章)
住宅借入金等特別控除申告書税務署10月から11月ごろ(後の章)

出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」2-3・2-4、「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」「各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)」、2026年10月2日確認。

会社から配られる時期に、日付の決まりは見つかりませんでした。配る日も、集める締切も、会社の案内に従います。届いた申告書に書く内容は、年末調整の書き方にまとめています。

控除証明書はいつ届く

控除証明書は、保険会社や年金の窓口が、契約しているご本人に送ります。各社が公式サイトで案内している時期は次のとおりです。

控除の種類発行元届く時期(公式の案内)
生命保険料ソニー生命2026年10月14日(水)以降、地域別に順次、普通郵便で発送。到着まで4日〜7日程
生命保険料住友生命原則9月分の払込みが確認できた契約から順次。入金済は10月上旬〜中旬、10月末頃になる場合もある
地震保険料損保ジャパン毎年10月中旬までに郵送(翌年以降の分)
地震保険料東京海上日動契約・継続した年の翌年以降は10月下旬頃にハガキ
地震保険料三井住友海上
あいおいニッセイ同和
毎年10月中旬〜下旬にハガキ
iDeCo国民年金基金連合会令和8年分は電子データが10月21日から順次、ハガキは10月23日発送予定
国民年金保険料日本年金機構令和7年分は、電子データが10月16日から10月下旬、書面が10月24日から11月上旬に順次(令和8年分は2026年10月2日時点で掲載なし)
共済の掛金JA共済10月上旬から順次配付。10月上旬までに払込みのない契約は、払込み後

出典:各社・各団体の公式サイト(ソニー生命、住友生命、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、iDeCo公式、日本年金機構、JA共済連)、2026年10月2日確認。契約の種類や払込方法で時期は変わります。ほかの会社の契約は、その会社の案内で確認してください。

iDeCoは、給与天引きの「事業主払込」だと証明書は発行されず、年末調整で自分で書く必要もありません(国民年金基金連合会)。契約ごとの書き方は、iDeCo、国民年金保険料、地震保険料、共済、個人年金保険料の各ページにあります。

会社を通じて入っている団体保険などは、国税庁の「年末調整のしかた」によると、勤務先の団体特約に基づいて支払った保険料は、勤務先で内容を確認できれば証明書類を出さなくてよいとされています。個人で入った保険の証明書とは扱いが違うので、会社の案内も合わせて見てください。

いつまでに出す(条文の提出期限)

申告書を出す期限は、所得税法に書かれています。

申告書条文の提出期限条文
扶養控除等申告書毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日まで第194条第1項
年の途中で内容が変わったとき変わった日の後、最初に給与等の支払を受ける日の前日まで第194条第3項
配偶者控除等申告書その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで第195条の2
特定親族特別控除申告書同上第195条の3
基礎控除申告書同上第195条の4
保険料控除申告書同上。証明書類は提出又は提示第196条

出典:e-Gov 所得税法(昭和40年法律第33号)第194条〜第196条(2026年10月1日施行時点)、2026年10月2日確認。

たとえば、その年最後に給与を受け取る日が12月25日なら、保険料控除申告書の条文上の期限は12月24日です。会社は申告書の内容を確認して計算するので、会社が決めた締切は、条文の期限とは別です。出す日は、会社の案内に従ってください。

扶養控除等申告書は、前の年と変わりがなければ「異動がない旨」を書いた申告書で出せます(同条第2項)。国税庁の資料では、年末調整の対象になるのは、年末調整を行うときまでに扶養控除等申告書を出している人で、出していない人は対象外です。出さなかった場合は年末調整を出さないとどうなるに、書類を電子データで出す方法はマイナポータル連携にまとめています。

税務署から届く書類

年末調整の書類のうち、税務署から本人に届くのは住宅借入金等特別控除申告書(住宅ローン控除の申告書)です。国税庁の案内で、届く時期は次のとおりです。

受け取り方調書方式証明書方式
確定申告でe-Taxの交付を希望(電子)毎年11月中旬頃にメッセージボックスへ格納毎年10月頃に格納
それ以外(書面)入居2年目の11月下旬頃に一括送付入居2年目の10月下旬頃に一括送付

出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」2-4、「各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)」、2026年10月2日確認。初めて控除を受ける年の確定申告書の提出日などによって、交付の時期が異なる場合があります。

この申告書は、年末調整のときまでに会社へ提出します(国税庁)。書き方は住宅借入金等特別控除申告書の書き方にあります。

年末調整のあとに会社から受け取る源泉徴収票の交付時期は、源泉徴収票がもらえないときは?にまとめています。

届かない・間に合わないとき

控除証明書が届かないときは、まず発行元の案内で時期を確かめます。表の時期を過ぎても届かない場合は、保険会社などに再発行を申し込みます。再発行の受付は、三井住友海上の令和8年分が2026年10月19日(月)から、ソニー生命が2026年10月21日から、iDeCoは加入手続をした運営管理機関への申し出、国民年金は日本年金機構の「ねんきんネット」からの申請です。

会社の締切に証明書が間に合わないときの扱いは、国税庁が次のように書いています。

場面国税庁の「年末調整のしかた」あなたがすること
証明書の交付を請求中などで確認できない翌年1月末日までに提出又は提示することを条件に、控除をして年末調整を行ってもよいこの扱いをするかを会社に確認する
年末調整が終わったあとで、その年に払った保険料の申告漏れに気づいた源泉徴収票を交付する翌年1月末日までは、年末調整のやり直しができる早めに会社へ申し出る
条件付きで控除したが、期日までに証明書が出なかったその保険料を除いて計算し直し、不足額を徴収する1月末までに証明書を出す

出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」2-3、6(再調整)、2026年10月2日確認。会社が実際にどう扱うかは会社によって異なります。

年末調整のやり直しや、それを過ぎたあとの確定申告は年末調整の間違いに気づいたらにまとめています。

保管期間

会社に出した申告書は、会社(給与等の支払者)が保存するとされています。所得税法施行規則第76条の3は、税務署長が提出を求めるまでの間、受け取った申告書を保存するとしています。ただし、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日後は、この限りでないとされています。

たとえば、令和8年分の保険料控除申告書の提出期限は令和8年中なので、保存の期間は、令和9年1月10日の翌日から7年を経過する日までです。

従業員本人が控除証明書を手元に残す期間は、ここで引用した条文と国税庁の資料に定めが見つかりませんでした。証明書を会社に「提出」する場合は手元に残りませんが、条文は「提出し、又は提示」としているので、提示で足りるかどうかは会社の扱いによります。

出典:e-Gov 所得税法第196条第2項、同法施行規則第76条の3(2026年10月1日施行時点)、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」2-4(住宅借入金等特別控除申告書は給与の支払者の下で保管)、2026年10月2日確認。

よくある質問

Q. 年末調整の書類は、会社からいつ配られますか?

A. 国税庁の「年末調整のしかた」は、会社向けに、保険料控除申告書などの用紙をあらかじめ各人に配付しておき、年末調整を行う時までに提出を受けるよう書いています。配る日の定めは見つかりませんでした。配られる時期も、提出の締切も、会社ごとに決まっています。社内の案内か、総務・経理の担当部署に確認してください。

Q. 控除証明書が届く前に、会社の締切が来そうです。

A. 国税庁の「年末調整のしかた」は、証明書類の交付を請求中などで確認できない場合でも、翌年1月末日までに提出または提示することを条件に、控除をして年末調整を行ってもよいとしています。生命保険料・地震保険料・国民年金保険料などが対象です。この扱いをするかどうかは勤務先によって異なります。iDeCoの公式の案内は、年末調整に間に合わない場合は確定申告が必要としています。先に勤務先の担当部署に確認してください。

Q. 扶養控除等申告書は、毎年出すものですか?

A. 所得税法第194条は、毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに提出するとしています。前の年に出した内容と変わりがないときは、「異動がない旨」を書いた申告書を出せます(同条第2項)。国税庁の資料では、出さない人の源泉徴収は税額表の乙欄になるとされています。出さない場合の詳しい扱いは、年末調整を出さないとどうなるのページにあります。

Q. 提出期限が条文で決まっているなら、会社の締切が過ぎても出せますか?

A. 条文の期限は「その年最後に給与等の支払を受ける日の前日まで」ですが、会社が締切をそれより前に設けている場合があります。会社の締切に間に合わなかったときの扱いは会社によって異なるため、早めに担当部署に伝えてください。年末調整が終わったあとに、その年に払った保険料の申告漏れに気づいたときは、国税庁によると、源泉徴収票を交付する翌年1月末日までなら年末調整のやり直しができます。

Q. 住宅ローン控除の申告書が税務署から届きません。

A. 国税庁の案内では、確定申告のときにe-Taxで受け取る方法を選んだ場合は、毎年11月中旬頃(証明書方式は10月頃)にe-Taxのメッセージボックスへ格納されます。書面の場合は、入居2年目の11月下旬頃(証明書方式は10月下旬頃)に、控除を受けられる各年分がまとめて送られます。初めて控除を受ける年の確定申告書の提出日などによって、交付の時期が変わる場合があります。詳しくは住宅借入金等特別控除申告書の書き方のページにあります。

Q. 会社に出した申告書は、いつまで保管されますか?

A. 所得税法施行規則第76条の3は、給与等の支払者(会社)が、税務署長が提出を求めるまでの間、受け取った申告書を保存するとしています。ただし、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日後は、保存しなくてよいとされています。従業員本人が控除証明書を保管する期間を定めた記述は、引用した条文と国税庁の資料の範囲では見つかりませんでした。

参考・出典

※国税庁、条文、各社・各団体の公式サイトに書かれている範囲の整理です。会社から書類が配られる時期や締切、期限に遅れたときの扱いは会社によって異なります。個別の事情は、勤務先の担当部署、控除証明書の発行元、税務署でご確認ください。

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