「会社員の計算帳」の運営者・編集方針・情報源・免責事項についてご説明します。
本サイトは個人が運営しています。運営者はシステムエンジニアとして実務経験を持ち、その経験を活かして計算ツールの設計・実装・保守をすべて自分で行っています。
本サイトは、特定の士業（税理士・社会保険労務士等）による監修を受けていません。監修者がいることを装うことはしません。そのかわり本サイトでは、制度についての独自の解釈や見解を述べるのではなく、国税庁・厚生労働省・日本年金機構などが公表している一次情報のみを計算の根拠とし、その根拠と出典を各ツールのページに明記する方針をとっています。どの数値をどの資料にもとづいて使っているのかを、読者ご自身が出典にあたって検証できる状態にすることを重視しています。
個別の事案についての判断は、必ず税理士・社会保険労務士・弁護士などの有資格の専門家にご相談ください。
同一の運営者が、以下のサイトを運営しています。
本サイトはGoogle AdSenseによる広告収益、および一部ページに設置したアフィリエイトリンクによって運営しています。アフィリエイトリンクを含むCTAは、その旨がわかる形で表示しています。
広告収益を目的として、利用者にとって不利益な情報や、事実と異なる計算結果を掲載することはありません。特定の事業者から、計算ロジックや掲載内容に関する指示・対価を受け取ることはありません。
本サイトの計算・集計に使っている統計データと、その一次情報・対象年次・最終更新日の一覧です。数値の裏づけをご自身で確認できるよう、出典は統計表単位で示しています。
| データ | 一次情報 | 対象年次 | 最終更新 |
|---|---|---|---|
| 市区町村別の国民健康保険料 | 厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料４「保険者別諸率」 | 2023年度 | 2026年8月25日 |
| 市区町村別の水道料金・下水道使用料 | 総務省「令和6年度 地方公営企業年鑑」水道事業（法適用）（23）施設・業務概況及び経営分析に関する調／下水道事業 12 個表（２）業務概況（その２） | 2024年度 | 2026年9月1日 |
| 市区町村別の平均所得 | 総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ）」Ｃ 経済基盤 | 2015〜2024年度 | 2026年8月25日 |
| 都道府県別の平均年収 | 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」（一般労働者・企業規模10人以上） | 2023年 | 2026年7月15日 |
| 都道府県別の最低賃金 | 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」（2026年9月3日公表）・「令和7年度地域別最低賃金全国一覧」 | 2026年度（答申額）・2025年度 | 2026年9月15日 |
| 自治体別の介護保険料 | 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における第1号保険料（保険者別）」 | 第9期（2024〜2026年度） | 2026年7月14日 |
| 都道府県別の後期高齢者医療保険料 | 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率等について」 | 2025年度 | 2026年7月23日 |
| 都道府県別の平均寿命・健康寿命 | 厚生労働省「令和2年都道府県別生命表」「健康寿命の令和4年値について」 | 2020年／2022年 | 2026年7月23日 |
税率・控除額・保険料率などの計算ロジックに使う数値は、各ツールのページの「計算の根拠と出典」に、 適用年度とあわせて個別に記載しています。制度改正を把握した際は計算ロジックと表示値を更新し、 この表の最終更新日を改めます。
本サイトが提供する情報および計算結果は、一般的な情報提供を目的とした概算です。実際の税額・保険料・給付額は、個別の事情（居住する自治体の条例、加入している健康保険組合の料率、扶養の状況、各種特例の適用可否など）により大きく異なります。
本サイトの計算結果は、税務申告・法的手続きの根拠として使用できるものではありません。正確な金額や手続きについては、所轄の税務署・年金事務所・市区町村の窓口、または税理士・社会保険労務士・弁護士等の専門家にご確認ください。
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