都道府県別 最低賃金一覧（令和8年度）

全国47都道府県の地域別最低賃金を、令和8年度の答申額（厚生労働省 2026年9月3日公表）で一覧にまとめました。全国加重平均は時給1,177円で、令和7年度の1,121円から56円（約5.0%）の引き上げです。改定額の発効日は都道府県ごとに違い（2026年10月1日〜12月2日）、それまでは令和7年度の額です。都道府県名をクリックすると、月収・年収換算や年収の壁との関係がわかります。

全国加重平均で時給が56円上がると、月173時間働いた場合で月約9,688円増えます。増えた分を貯蓄と保険にどう回すか決めていますか？PR

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都道府県別 最低賃金（令和8年度・高い順）

令和8年度の答申額の高い順（同額は同順位）。各都道府県の発効日から令和8年度の額、それまでは令和7年度の額です。月収・年収は令和8年度の額×月173時間・年2,080時間のフルタイム換算。

最低賃金とは

地域別最低賃金は、都道府県ごとに定められた「時給の下限」で、その都道府県で働くすべての労働者（正社員・パート・アルバイト・派遣を問わず）に適用されます。毎年10月前後に改定されます。

これを下回る賃金は、本人が同意していても法律上無効となり、使用者は差額を支払う義務があります。派遣労働者には、派遣元ではなく派遣先の地域の最低賃金が適用されます。

特定の産業には「特定最低賃金」が別に定められている場合があり、その場合は高いほうの額が適用されます。本ページは地域別最低賃金を掲載しています。特定最低賃金の決定の仕組みと調べ方は特定最低賃金とは？地域別最低賃金との違いと、自分に当てはまるかで解説しています。