不倫慰謝料 相場計算機

立証する責任は請求する側にあり、証拠がなければ認められにくくなります

不貞行為があったことを立証する責任は、請求する側にあります。相手が否定した場合、証拠がなければ認められない可能性が高く、示談交渉でも相手に足元を見られます。次のような証拠が有効です。

• ホテルへの出入り写真・ラブホテルの領収書
• 不貞を認めるLINE・メッセージのスクリーンショット（バックアップも取る）
• 探偵（興信所）の調査報告書
• クレジットカード明細（ホテル・旅行の履歴）
• 位置情報の共有履歴（共有していた場合）

証拠は削除・改ざんされる前に早期に保全することが重要です。スクリーンショットは日時が分かる形で保存し、クラウドにバックアップしてください。

不貞相手にも請求できますが、配偶者と合わせて1つの慰謝料額になります

配偶者だけでなく、不貞行為の相手方にも慰謝料請求が可能です。ただし配偶者と不貞相手は「共同不法行為者」として扱われるため、両者合わせて1つの慰謝料額になります（二重取りはできません）。どちらに請求するか、または両方に請求するかは状況によって変わります。

請求の流れは、証拠収集→内容証明→示談交渉→調停・訴訟の4段階です

• ①証拠収集：上記のような証拠を確保する
• ②内容証明で請求：相手に書面で請求（送達記録が残る）
• ③示談交渉：相手が応じれば示談書を作成・公正証書化が望ましい
• ④調停・訴訟：交渉が決裂した場合は家庭裁判所の調停、または地方裁判所に訴訟提起

時効は不貞と相手の氏名を知った日から3年。内容証明を送れば6か月は完成しません

不倫慰謝料の消滅時効は、不貞の事実と相手の氏名を知った日から3年です（民法724条）。内容証明郵便（催告）を送ると、そこから6か月間は時効が完成しません（民法150条1項）。ただし猶予されるだけで、この6か月以内に訴訟提起や調停申立てなどをしないと時効は完成します。再度の催告に猶予の効力はありません（同条2項）。調停や訴訟を起こした場合は、その事由が終了するまで時効が完成せず、確定判決などで権利が確定すれば時効はそこから新たに進行します（民法147条）。「証拠は揃っているが請求を先延ばしにしている」という場合は早めに動いてください。