年収500万円・厚生年金38年なら、老後の不足額は約2,778万円。個人年金保険は必要？
公的年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）だけで老後の生活費をまかなえるか、不安なまま個人年金保険を検討していませんか。年収500万円・厚生年金加入38年・老後の生活費月25万円という条件では、公的年金は月額約157,391円で、65歳から90歳までの25年間で約2,778万円が不足する計算になります。
年収別・老後の不足額の早見表
厚生年金加入38年・老後の生活費月25万円の条件で、年収だけを変えた場合の公的年金の月額と、65歳から90歳までの不足額の目安です。
| 年収 | 公的年金（月額） | 不足額（25年） |
|---|---|---|
| 300万円 | 122,678円 | 3,820万円 |
| 400万円 | 140,034円 | 3,299万円 |
| 500万円 | 157,391円 | 2,778万円 |
| 600万円 | 174,747円 | 2,258万円 |
| 800万円 | 209,460円 | 1,216万円 |
※公的年金は本人1人分（国民年金は満額納付、厚生年金は入力した加入年数ぶん）の概算で、配偶者の年金は含みません。条件が異なる場合は下の計算機で試算してください。
老後の不足額 計算機
年収・厚生年金の加入年数・老後の生活費（月額）を入力すると、公的年金の月額と、65歳から90歳までの不足額の目安を計算します。
入力
65歳〜90歳（25年間）の不足額
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内訳
- 生活費の総額（25年）
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- 公的年金の受給見込み総額（25年）
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個人年金保険料控除の節税額とiDeCoの比較
個人年金保険料控除は、税制適格特約付きの個人年金保険料が対象で、控除額は所得税4万円・住民税2.8万円が上限です。年収500万円で年間保険料80,000円を払っている場合、節税額（所得税の還付＋住民税の軽減）は年4,842円が目安です。同じ80,000円をiDeCoに拠出した場合は掛金が全額所得控除の対象になるため、節税額は年12,084円とより大きくなります。iDeCoは原則60歳まで引き出せない代わりに、掛金の上限額まではこの節税効果が続きます。詳しくはiDeCoの節税額はいくらで試算できます。
| 制度 | 控除の上限 | 年間保険料8万円の節税額 |
|---|---|---|
| 個人年金保険料控除 | 所得税4万円・住民税2.8万円 | 4,842円 |
| iDeCo（同額を拠出） | 掛金は全額控除 | 12,084円 |
よくある質問
公的年金だけでは老後の生活費は足りませんか？
本ページの計算はあくまで目安です。年収500万円・厚生年金加入38年・老後の生活費月25万円という条件では、65歳から90歳までの25年間で公的年金だけでは約2,778万円足りない計算になります。生活費や加入期間、受給開始年齢によって結果は変わるため、下の計算機で自分の条件を試してください。
個人年金保険料控除とiDeCoはどちらがお得ですか？
掛金の税務上の扱いが違います。個人年金保険料控除は所得税4万円・住民税2.8万円が上限で、一定額を超えると節税額は頭打ちになります。iDeCoは掛金が全額所得控除の対象で、上限額まで拠出するほど節税額が増えます。同じ金額を積み立てるなら、多くの場合iDeCoのほうが節税額は大きくなります。ただしiDeCoは原則60歳まで引き出せない点、個人年金保険は多くの場合いつでも解約できる（元本割れのリスクはある）点が異なります。
個人年金保険料控除を受けるための条件はありますか？
税制適格特約が付いた個人年金保険で、保険料払込期間10年以上・年金受取開始が60歳以降かつ受取期間10年以上などの要件を満たす必要があります。要件を満たさない個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象になります。
老後の生活費はどのくらいを見込めばいいですか？
総務省の家計調査などで公表される高齢夫婦無職世帯の平均支出が参考になりますが、住居費・医療費・趣味への支出によって個人差が大きい項目です。本ページでは生活費を入力欄にしているので、ご自身の現在の生活費を目安に試算してください。
参考・出典
（2026年10月1日確認）※本ページの計算結果は概算です。生活費・準備期間（65〜90歳）は一般的な目安であり、実際に必要な老後資金は家計の内容・受給開始年齢によって異なります。正確な設計はファイナンシャルプランナー等にご相談ください。