子2人・年収500万円の必要保障額は約3,088万円。生命保険はいくら必要？
必要保障額とは、今もし自分が亡くなった場合に「遺族の生活費」から「遺族年金・貯蓄・死亡退職金」を差し引いた、生命保険で備えるべき不足額です。年収500万円・35歳の配偶者・2人の子（末子5歳）・月の生活費25万円・貯蓄300万円という条件では、必要保障額は約3,088万円という計算になります。
年収別・必要保障額の早見表
子2人（末子5歳）・配偶者35歳・月の生活費25万円・貯蓄300万円の条件で、年収だけを変えた場合の必要保障額の目安です。
| 年収 | 必要保障額（目安） |
|---|---|
| 300万円 | 4,219万円 |
| 500万円 | 3,088万円 |
| 700万円 | 1,958万円 |
| 900万円 | 827万円 |
※年収が上がるほど遺族厚生年金の額も増えるため、必要保障額は小さくなります。条件が異なる場合は下の計算機で試算してください。
遺族年金はいくらもらえるか
会社員（厚生年金加入者）が亡くなった場合、子のある配偶者は遺族基礎年金（年額847,300円＋子の加算額）と、亡くなった方の年収に応じた遺族厚生年金（老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3）の両方を受け取れます。子2人の場合、遺族基礎年金は年額1,334,900円（1人目・2人目の加算額各243,800円を含む）です。ただし遺族基礎年金は子が18歳になった年度末で打ち切られ、その後は遺族厚生年金だけになります（40〜65歳で子がいない場合は中高齢寡婦加算が上乗せされます）。年齢・年収を変えた詳しい内訳は遺族年金計算機で確認できます。
必要保障額 計算機
年収・家族構成・生活費・貯蓄・死亡退職金を入力すると、必要保障額の目安を計算します。
亡くなった方・遺族の状況
生活費・保有資産
必要保障額（目安）
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内訳
- 遺族の生活費（総額）
- —
- 遺族年金の受給見込み総額
- —
- 貯蓄
- —
- 死亡退職金
- —
計算の前提（生活費の比率・準備期間）
- 生活費の比率：子が独立するまで（末子が18歳になる年度末まで）は現在の生活費の70%、独立後は配偶者のみとなるため50%を目安として使っています。これは保険会社・FPが必要保障額を試算する際に一般的に使われる目安で、公的な基準ではありません。
- 準備期間：配偶者が90歳になるまでを目安に生活費を積算しています。実際に何歳まで備えるかは、就労継続の予定や資産状況によって調整してください。
- 遺族年金：厚生年金の被保険者期間は300月（25年）とみなして概算しています。中高齢寡婦加算は、子がいない期間かつ配偶者が40〜65歳の年だけ加算しています。
- 含めていないもの：教育費の上乗せ、住宅ローン（団体信用生命保険に加入していれば死亡時に残債が完済されるため含めていません）、葬儀費用は計算に含めていません。必要に応じて計算結果に加算してください。
よくある質問
必要保障額の「70%」「50%」という比率は、どの制度の数値ですか？
公的な制度の数値ではなく、生命保険の必要保障額を試算するときに一般的に使われる目安です。子が独立するまでは現在の生活費のおおむね7割、独立後は配偶者のみの生活になるためおおむね5割に減るとされています。実際の生活費は家計の内容によって変わるため、あくまで目安としてご利用ください。
死亡退職金はどうやって調べればいいですか？
勤務先の退職金規程・就業規則に「死亡退職金」の項目があれば、そこに算定方法が記載されています。会社によっては死亡退職金制度がない場合もあるため、総務・人事担当に確認するのが確実です。分からない場合は0円のまま計算しても構いません。
住宅ローンが残っている場合はどうなりますか？
団体信用生命保険（団信）に加入している住宅ローンは、契約者が死亡すると残債が保険金で完済されるため、必要保障額の計算には含めていません。団信未加入のローンがある場合は、その残債を「遺族の生活費」に上乗せして考える必要があります。
遺族年金は生涯もらえますか？
遺族基礎年金は子が18歳になった年度末まで（本ページでは18歳到達を近似値として使用）。遺族厚生年金は要件を満たせば配偶者が受給し続けられますが、65歳以降は自身の老齢年金との間で調整が入ります。40歳以上65歳未満で子がいない期間は、要件を満たせば中高齢寡婦加算（年額635,500円）が加わります。
参考・出典
（2026年10月1日確認）※本ページの計算結果は概算です。生活費の比率・準備期間は一般的な目安であり、実際に必要な保障額は家計の内容や資産状況によって異なります。正確な設計はファイナンシャルプランナー等にご相談ください。