市区町村別 独居高齢者（65歳以上の一人暮らし）の世帯数と割合

離れて暮らす親がいる場合、この数字はどう読めますか

全国では、一般世帯のおよそ8世帯に1世帯が、65歳以上の方が一人で暮らす世帯です（令和7年国勢調査）。ただしこれは全国の数字で、ご自身の親御さんが一人暮らしかどうかは、この数字からは分かりません。離れて暮らす親御さんが一人暮らしの場合に、先に決めておきたいのは次の3点です。

• 緊急時にまず連絡する人（近所の方・親戚・かかりつけの医療機関など）を、親御さんと一緒に決めておく
• 日ごろの連絡の頻度と手段（電話・メッセージ・訪問）を決めておく
• 見守りの方法は、親御さん本人が納得できるものを選ぶ（本人の同意がないまま始めない）

65歳以上で一人暮らしをしている場合は、どこに相談できますか

体調や暮らしのことで困ったとき、まず相談できるのは、お住まいの地区の地域包括支援センターです。市区町村が設けている（委託を受けた法人が運営していることもあります）高齢者の総合相談窓口で、介護の相談もここで受け付けています。

• お住まいの市区町村の高齢福祉の窓口：配食・緊急通報・見守りなど、高齢者向けサービスの有無や対象者の条件は市区町村ごとに違います
• 家族や近所の方への連絡の取り方（誰に、どう連絡するか）を紙に書いて、目に付く場所に置いておく

見守りは、自治体と民間でどう違いますか

自治体の見守りは、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターや、市区町村の高齢福祉の窓口が入口になります。訪問・配食・緊急通報装置の貸与・協力事業者による声かけなど、実施している内容と対象者の条件は市区町村ごとに違います。市区町村ごとの内容は、このページの出典（国勢調査）には載っていません。お住まいの市区町村の高齢福祉の窓口か、お住まいの地区の地域包括支援センターで確かめてください。

民間の見守りサービスには、緊急ボタンで駆けつけるもの、センサーで生活の動きを知らせるもの、カメラで様子を見るものなどがあります。サービスの内容・費用・対応エリアは事業者ごとに違うため、資料を取り寄せて並べてみると違いが分かります。

都道府県から探す

都道府県別 65歳以上の一人暮らしの世帯数と割合

世帯数の単位は世帯です。「一般世帯」は、寮・病院・老人ホームなどの施設に入っている方の世帯（施設等の世帯）を除いた世帯です。そのため、施設に入っている一人暮らしの方はこの数字に含まれません。夫婦のみの世帯（夫65歳以上・妻60歳以上）は一人暮らしとは別の分類で、一人暮らしの世帯数には含まれません。

全国の65歳以上の一人暮らしの推移（2010〜2025年）

全国の65歳以上の一人暮らしは、2010年の4,790,768世帯から2025年の7,528,033世帯へ、2,737,265世帯増えています（1.57倍）。一般世帯に占める割合は9.2%から13.2%になっています。全国は同じ期間に1.57倍です。

2010〜2020年は「社会・人口統計体系」、2025年は国勢調査の原数値で、出典が異なります。区域は各調査年の時点のものです。合併や避難指示などで区域や住民が変わった市区町村は、年どうしを単純には比べられません。統計表に値がない年（合併や市制施行で地域コードが変わった場合など）は載せていません。

よくある質問

関連