企業年金連合会から通知が来たら？通算企業年金・基本年金とは何か、なぜ自分に記録があるのか、請求の手続き・受け取り開始年齢・税金

届く通知の種類と、やること

連合会から届く書類を、届く順に整理しました。手元の書類がどれに当たるかで、やることが決まります。

出典：企業年金連合会「年金を請求したいとき」「『移換完了通知書』・『年金の引き継ぎのお知らせ』について」「年金の支払月」「年金と税金」、年金Q&A、受給者のしおり（いずれも2026年10月3日確認）。書類の名称は、預けた時期や年金の種類で異なります。

通算企業年金・基本年金とは

連合会が支給する年金は、どの企業年金の、どの部分を預けたかで名前が変わります。連合会は、次のように分けて案内しています。

出典：企業年金連合会「企業年金連合会が行う給付の種類」（2026年10月3日確認）。平成17年9月までに預けた加算部分は「基本加算年金」「代行加算年金」と呼ばれます。平成26年4月以降は、連合会へ基本部分の支給義務の移転を申し出ることはできません。

違いを一言で言えば、基本年金・代行年金は、国の老齢厚生年金の一部を厚生年金基金が代行していた部分です。そのため、国の老齢厚生年金と連動して動きます（繰上げ・繰下げ・支給停止）。通算企業年金は企業年金独自の部分で、国の年金とは別に動きます。

なぜ自分に記録があるのか

連合会の案内では、「企業年金連合会に年金をかけた覚えがない」という問い合わせに、次のように答えています。以前勤めていた会社の企業年金の原資を、連合会が預かっているからです。預けられるきっかけは3つあります。

• 厚生年金基金を途中で辞めた：平成26年3月までは、厚生年金基金の加入者が中途退職すると、原資と記録が連合会へ移る仕組みでした。
• 確定給付企業年金（DB）を途中で辞めた：連合会への移換は、当初から本人の申出による任意です。中途脱退者が申し出ると、DBの資産管理運用機関が脱退一時金相当額を連合会へ移し、連合会が年金を支給します（確定給付企業年金法第91条の19）。連合会が支給を行うことになったときは、本人への通知が義務づけられています。これが「移換完了通知書」です。
• 加入していた企業年金が解散・終了した：終了したDBの残余財産を連合会へ移した方も、連合会が年金を支給します（同法第91条の20）。解散した厚生年金基金の加入員だった方の原資も、連合会が預かっています。

令和4年5月からは、企業型DCの加入者だった方も、連合会の規約に定めがあれば、退職時の資産を連合会へ移して通算企業年金にできます（確定拠出年金法第54条の5）。

中途脱退者になる条件は、加入していた企業年金の規約で決まります。連合会は規約の一例として「加入員期間が10年未満で、脱退（退職）時の年齢が60歳未満」を挙げています。連合会は、短期間で企業年金を脱退した方などの年金記録と原資を預かる、と説明しています。短期間で辞めた企業年金の分が連合会に預けられている形が典型です。移すかどうかの判断や、移換の申出に期限がある点は確定給付企業年金（DB）の受け取り方にまとめています。

記録の調べ方・見込額の確かめ方

書類が見当たらない、届いていない、というときは、次の順で確かめられます。

出典：企業年金連合会「企業年金連合会の年金記録を確認したいとき」「年金見込額を知りたい」（2026年10月3日確認）。電話は企業年金コールセンター0570-02-2666（平日9時〜17時、土日祝・年末年始を除く。ナビダイヤルで通話料がかかる。IP電話は03-5777-2666）。

結婚などで姓が変わっている方は、旧姓のまま預けられた分が別に残っていることがあります。連合会の案内でも、旧姓の分は氏名変更がされずまとめられていない場合がありえる、とされています。調べるときは旧姓も伝えます。

受け取り開始年齢と、繰上げ・繰下げ

連合会の老齢年金の開始年齢は、原則として国の老齢厚生年金と同じです。性別と生年月日で決まります。国の特別支給の老齢厚生年金の対象は、男性が昭和36年4月1日以前、女性が昭和41年4月1日以前に生まれた方で、それより後に生まれた方は65歳からです（日本年金機構）。連合会の年金も同じ取扱いなので、いま通知が届く方の多くは65歳が目安になります。生年月日ごとの正確な年齢は、連合会の「いつから老齢年金が受給できるのか」の表で確かめます。

支給は、開始年齢に到達した月の翌月分からです。年齢の到達は誕生日の前日とされるため、多くの方は誕生月の翌月分からになります。すでに開始年齢を過ぎてから原資が連合会へ移された場合は、移された月の翌月分からです（受給者のしおり）。受け取れる期間は、公的年金と同じく亡くなる月までです。

出典：企業年金連合会「いつから老齢年金が受給できるのか」「基本年金・代行年金の繰下げ支給」、年金Q&A（2026年10月3日確認）。繰下げ待機中は連合会からの支払いを止める必要があるため、国の繰下げを予定する方は連合会へも連絡します。連絡が遅れると、あとで過払い分の調整が必要になります。

国の年金の繰上げ・繰下げの考え方は年金の繰り上げ・繰り下げはどっちが得かで整理しています。

代行年金が止まることがある

代行年金は、国の老齢厚生年金の受給権が発生していることが前提です。在職中の調整や、雇用保険（失業給付・高年齢雇用継続給付）の受給、障害年金・遺族年金の選択などで国の老齢厚生年金が支給停止になると、代行年金も一部または全部が止まることがあります。止まっている額は、年金証書・裁定通知書の「支給停止額」の欄に載ります。

請求の手続きと届く書類

連合会の年金は、請求した人に対して連合会が確認（裁定）して支給します（確定給付企業年金法第91条の24）。流れは次のとおりです。

出典：企業年金連合会「年金を請求したいとき」「裁定請求書の書き方」「年金の支払月」、年金Q&A（2026年10月3日確認）。印字された氏名・住所に誤りがあるときは、裁定請求書の記入欄に正しく書きます。旧姓が印字されているときは現在の氏名を書きます。

基礎年金番号が分かる書類は、次のどれか1つ

• 国の年金手帳の基礎年金番号のページのコピー
• 基礎年金番号通知書のコピー
• 国の年金証書（国民年金・厚生年金保険年金証書）のコピー
• 厚生年金基金加入員証のコピー（請求書の「加入していた企業年金の名称」に加入員番号が印字されている基金のもの）

基礎年金番号が違う書類を複数お持ちなら、すべてコピーして付けます。連合会が、別の加入記録を預かっていないかを確かめるためです。

先に国の手続きが要る人

解散した厚生年金基金の加入員だった方（代行年金）と、連合会の年金を繰り上げる方（通算企業年金を除く）は、先に国の老齢厚生年金を請求します。国の年金証書のコピーが必要で、連合会は国の受給権の取得年月を確認してから裁定請求書を送ります。年金証書をなくしたときは、年金事務所で再発行を依頼します。国の年金の請求書の出し方は年金の受給手続きを見てください。

請求しないとどうなる？

連合会の年金は、請求がないと始まりません。ただし、連合会のQ&Aには、裁定請求書の提出が遅れても「受給権発生月の翌月分から受給できることに変わりはありません」と書かれています。

手続きがないまま一定期間がたった一部の方には、連合会が裁定請求書を改めて送ります。このとき、「年金見込額及び初回受取見込額について」という文書が同封されます。これまで受け取っていない年金の総額を「初回受取見込額」として示すもので、手続きが終わると受け取れます。

今回確認した連合会の案内には、時効の記載は見当たりませんでした。長い間手続きをしていない場合の扱いは、連合会のコールセンターで確かめてください。なお、国の老齢年金は5年を過ぎた分が時効で受け取れなくなる場合があります（年金の受給手続き）。

額が「引き継ぎのお知らせ」と違うとき

年金証書・裁定通知書の額が、引き継ぎのお知らせに書かれた見込額より低いことがあります。基本年金・代行年金は国の老齢厚生年金の一部を代行しているため、昭和61年と平成12年の法律改正による国の水準の引下げに連動して下がっているからです。

税金（雑所得・源泉徴収・確定申告）

連合会の老齢年金は、雑所得として所得税と復興特別所得税がかかり、公的年金等控除の対象になります。厚生年金基金から引き継いだ基本年金・代行年金は所得税法第35条第3項第1号（政令で定める年金。施行令第82条の2第1項第13号が、旧厚生年金保険法の厚生年金基金・企業年金連合会の年金を挙げています）、確定給付企業年金法に基づく年金は同項第3号です。国税庁も、確定給付企業年金法の規定に基づく年金を公的年金等に含めています（タックスアンサー No.1600）。

年金から天引きされる（源泉徴収）かどうかは、年金のもとで違います。

出典：企業年金連合会「年金と税金」「『令和9年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の提出について」（提出期限は令和8年10月30日と案内されている）、受給者のしおり（2026年10月3日確認）。平成26年4月以降の申出で移された通算企業年金は、DBから引き継いだ年金と同じ扱いです。

確定申告は要る？

連合会の案内では、連合会の年金を受け取った方は原則として確定申告が必要ですが、公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下なら申告は要りません（所得税法第121条第3項）。国の年金と合算して判断します。申告が要らない場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。医療費控除などで還付を受けるための申告は、できます。

令和7年分・令和8年分は、基礎控除の見直しがあったため、厚生年金基金から引き継いだ年金で源泉徴収された税額がある方は、確定申告で還付を受けられる可能性があると連合会が案内しています。詳しくは税務署に確認します。申告の要否の考え方は年金の確定申告は必要？、源泉徴収票の見方と再発行は年金の源泉徴収票はいつ届く？にまとめています。

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