年金の支給日はいつ？偶数月の15日・土日祝は前の平日・2026年の一覧・振込口座の変更の手続き

いつ支払われる？2026年の支給日の一覧

日本年金機構は、年金の支払いを次のように案内しています。「年金は、原則年6回に分けて、偶数月の15日に支払われます。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。」各支払月には、原則その前月までの2か月分が支払われます。たとえば4月に支払われる年金は、2月分と3月分です。

法律にも、年金は2月・4月・6月・8月・10月・12月の6期に、それぞれの前月までの分を支払うと書かれています（国民年金法第18条第3項、厚生年金保険法第36条第3項）。

出典：日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」（更新2023年4月5日）。2026年の支給日は、暦と内閣府「国民の祝日について」の祝日・休日の一覧から当サイトが計算したものです。2026年の偶数月の15日と、2027年2月15日に、祝日・休日はありません。

• 後払いです：10月15日に入るのは、10月分ではなく8月・9月分です。
• ゆうちょ銀行の窓口で受け取る人：年金送金通知書に書かれた窓口で、各支払日から受け取れます。
• 手取りは別です：振り込まれる額は、税金や保険料を引いたあとの額です。いくら引かれるかは年金の手取り計算機で確かめられます。
• 1年分の確認：年金の源泉徴収票は毎年1月に届きます。年金の源泉徴収票はいつ届く？にまとめています。

初めての振込はいつ？何か月分？

年金を初めて受け取るときは、偶数月とは限りません。最初の年金は、支払開始年月の分から、受け取る月の前月（奇数月に受け取るときは前々月）までがまとめて振り込まれます。支払開始年月は、年金証書に書かれています（日本年金機構）。

出典：日本年金機構「初めて年金の支払いを受けましたが、これはいつからいつまでの分ですか。」。その後は、偶数月の15日に2か月分ずつが支払われます。

法律には、前の支払期月に払うべきだった年金や、権利がなくなった場合のその期の年金は、支払期月でない月でも払うという例外もあります（国民年金法第18条第3項ただし書、厚生年金保険法第36条第3項ただし書）。

亡くなった月の分はどうなる？

年金の支給は、権利がなくなった月（亡くなった月）で終わります（国民年金法第18条第1項、厚生年金保険法第36条第1項）。亡くなった月の分までが支給の対象で、偶数月の支払いは後払いなので、亡くなったときにまだ受け取っていない分が残ります。

日本年金機構は、まだ受け取っていない年金があるときは、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族が受け取れるとしています。この「未支給年金」の請求先・書類・税金は、姉妹サイトの未支給年金に相続税はかかる？の記事にまとめています。

振込口座の変更の手続き

年金を受け取る金融機関やゆうちょ銀行を変えるときは、「年金受給権者 受取機関変更届」を出します。提出先は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターです。届書は日本年金機構のサイトからダウンロードでき、窓口にも置かれています。出し方は3つあり、口座を確認する書類が違います。

出典：日本年金機構「年金を受けている方が年金の受取機関や住所を変更するとき」（更新2024年12月27日）、同「個人の方の電子申請（年金受取機関変更届）」（更新2026年10月1日）、受取機関変更届の注意書き。個人番号の確認書類は、マイナンバーカード、または個人番号が分かる書類（住民票など）と身元確認書類（運転免許証など）の2種類です。

いつまでに出せばよい？

日本年金機構は、受取機関の変更にはお時間がかかるため、次の年金の支払日の1か月以上前までに手続きするよう案内しています。2026年の支給日にあてはめると、次のとおりです（当サイトの計算）。

• 10月15日（木）の分：9月15日が目安で、すでに過ぎています。新しい口座で受け取れるのは、12月15日の分からと見ておくと安全です。
• 12月15日（火）の分：11月15日が目安です。11月15日は日曜日なので、平日は11月13日（金）までです。
• 2027年2月15日（月）の分：1月15日（金）が目安です。

口座を変えるときの注意

• 旧口座はすぐ解約しない：変更後の口座に初めて入金されたのを確認するまで、旧口座はそのまま残します。変更の手続き後1か月ほどは、変更前の口座に振り込まれることがあります。
• 名義のフリガナ：機構に登録された年金受給者のフリガナと、口座名義人のフリガナが違うと、振込ができません。
• 使えない口座：貯蓄預金口座は年金の受取口座にできません。ネット専業銀行は一部が使えます（下のよくある質問）。旧氏名義の口座は、住民票に旧氏が記載されている場合に限り指定できるので、年金事務所へ問い合わせます。
• 変更を重ねない：受取先の変更を過度に行うと、支払日に希望する受取先で受け取れなかったり、遅れたりすることがあります。
• 年金を複数受けているとき：届書に年金コードを書いて、変更する年金を選びます。すべて変えるときはチェック欄に印をつけます。
• 電子申請が使えない人：海外の金融機関を受取先にする人、後見人等が手続きする人、年金担保融資を受けている人など。年金事務所または街角の年金相談センターで手続きします。

本人以外が手続きするとき

成年後見人・保佐人・補助人などが、年金の振込先を本人の管理口座に変えるときは、届書ではなく「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書」を出します。後見人等であることを証明する書類（登記事項証明書の原本など、申出書の提出日から6か月以内に発行されたもの）と、口座が分かる通帳またはキャッシュカードの写しなどが必要です。管理口座の名義には、年金を受ける本人の氏名が含まれている必要があります。保佐人・補助人・任意後見人が手続きできるのは、「代理行為目録」に年金の手続きの記載がある場合に限られ、任意後見契約の監督人が選ばれる前の受任者は手続きできません（日本年金機構）。

家族が委任状を持って届書を出す方法は、日本年金機構の案内に書かれていません。窓口に行く前に、年金事務所に問い合わせると確実です。

よくある質問