年金の受給手続きはいつ・何をする？年金請求書が届く時期・必要書類・書き方・出し先・出さないとどうなるか

受給手続きの流れ

日本年金機構は、老齢年金の請求を次の順で案内しています。65歳から老齢基礎年金・老齢厚生年金を初めて受け取る方の流れです。

出典：日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」（更新2026年7月15日）、「65歳時の年金の手続き（老齢年金を初めて請求する方）」（更新2026年6月15日）、「年金請求のご案内（書面申請用）」。共済組合等で決定する年金は、各共済組合等に問い合わせます。

法律でも、年金を受ける権利は受給権者の請求に基づいて決定（裁定）されると決められています（国民年金法第16条、厚生年金保険法第33条）。

年金請求書はいつ届く？届かないとき

年金請求書（事前送付用）は、受給開始年齢に到達する3か月前に、日本年金機構からご本人あてに送られます。3か月も前に届くのは、年金の手続きをする方のなかに、加入記録の確認や整備が必要な方がいるためと説明されています（日本年金機構）。

2026年（令和8年）に送られるのは、次の方です。

• 65歳になる方：昭和36年4月2日〜昭和37年4月1日生まれ。男性は年金の加入期間が10年以上ある方、女性は10年以上で、厚生年金と共済組合の加入期間が1年未満の方です。
• 63歳になる女性：昭和38年4月2日〜昭和39年4月1日生まれで、加入期間が10年以上、厚生年金と共済組合をあわせて1年以上の方です（特別支給の老齢厚生年金の対象）。

特別支給の老齢厚生年金は、男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前に生まれた方が対象で、受給開始年齢は生年月日と性別によって変わります（日本年金機構）。

送り元は加入記録で決まる

出典：日本年金機構「老齢年金請求書の事前送付」（更新2026年4月1日）の送付パターン表。共済組合から支給する年金があるときは、別に共済組合からも送られます。

特別支給の老齢厚生年金をもらっていて、65歳になるとき

60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受けている方が65歳になるときは、新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになり、年金請求書の提出があらためて必要です。こちらは3か月前ではなく、65歳の誕生月の初め頃（1日生まれの方は前月の初め頃）に「年金請求書（はがき）」が届きます。誕生月の末日までに提出しないと、年金の支払いが一時保留されることがあります（日本年金機構）。令和7年1月以降に65歳になった日本在住の方は、電子申請でも出せます。

届かないとき・なくしたとき

• 届かない：日本年金機構に登録された住所が現住所と違うなどの理由が考えられます。ねんきんダイヤルか年金事務所に問い合わせます。
• なくした：事前送付用は再送付されません。様式第101号を印刷するか、ねんきんダイヤルで送ってもらうか、窓口でもらいます。
• 「年金に関するお知らせ（はがき）」が届いた：これは年金請求書とは別のものです。60歳と65歳の到達月の3か月前に、老齢年金の受給資格期間が確認できない方へ、加入期間の確認や任意加入の案内をするために送られます。

必要書類

添付書類は、人によって変わります。日本年金機構の「年金請求のご案内（書面申請用）」と、手続きの案内ページにある書類を整理しました。

出典：日本年金機構「年金請求のご案内（書面申請用）」（令和8年4月以降送付分）、「65歳時の年金の手続き」「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」「老齢年金請求書の記入方法等」。本表は主なものです。単身の方でマイナンバーが機構に登録済みなら、戸籍・住民票は原則不要です。

• マイナンバーの登録状況：機構から届いた年金請求書に印字されています（「1」は登録済み、「0」または空欄は未登録）。未登録なら、請求書にマイナンバーを書けば戸籍・住民票を付けなくて済みます。
• 住民票などの原本が要るとき：年金請求のために取った住民票などを別の用事に使うときは、申し出れば原本を返してもらえます。
• 外国人の方：マイナンバーがあれば請求書に書き、氏名のアルファベットを余白に書いたうえで、在留カードか住民票のコピーを付けます。

年金請求書の書き方（雇用保険・配偶者・加給年金の欄）

年金請求書（事前送付用）には、氏名・住所・基礎年金番号・加入記録があらかじめ印字されています。書き込む欄の主なところを、日本年金機構の記入例から整理します。

最初に確認すること

• ペン：黒インクのボールペン。鉛筆や、摩擦で消えるインクのペンは使いません。
• 印字の確認：住所は住民票の住所であることを見ます。印字に誤りがあれば二重線で消して、正しい内容（フリガナ含む）を余白に書きます。訂正印は不要です。訂正した箇所は別の手続きが必要になるため、年金事務所などに連絡するよう書かれています。
• 加入記録：もれや誤りがあるときは、提出の前に年金事務所に連絡します。転職が多い、姓が変わったことがある、名前の読み方がいくつもある方は、特に確認が必要とされています。
• 受取口座：金融機関かゆうちょ銀行かを選んで書きます。どちらも「口座名義人カナ氏名」が必要です。公金受取口座の登録済みの口座を使うか、年金の請求で指定する口座を公金受取口座に登録するかを選ぶ欄もあります。

雇用保険の欄

国民年金だけに加入していた方は、この欄の記入は要りません。それ以外の方は、次の2つを書きます。

• 雇用保険に加入したことがあるか：「はい」なら雇用保険被保険者番号（10桁または11桁）を書きます。「いいえ」なら、下の「事由書」で「ア（被保険者から除外されていた）」か「イ（加入していない事業所に勤めていた）」に〇をして氏名を書きます。最後に被保険者でなくなった日から7年以上たっているときは「ウ」です。
• 60歳から65歳までの間に、失業給付の基本手当や高年齢雇用継続給付を受けたか：「はい」か「いいえ」に〇をします。これから受ける予定の方は、年金事務所に問い合わせるよう書かれています。

雇用保険の失業給付や高年齢雇用継続給付を受けている間は、65歳までに支給される老齢厚生年金の一部または全部が受け取れません（日本年金機構）。

配偶者・子の欄

配偶者がいるかを「はい」「いいえ」で答え、「はい」なら配偶者の氏名・生年月日・個人番号（または基礎年金番号）・性別を書きます。18歳になった後の最初の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の障害の状態にある子がいるときは、子の氏名・生年月日・個人番号も書きます。配偶者や子のマイナンバーを書くと、戸籍・住民票・所得証明書の添付を省略できます。

加給年金額に関する生計維持の申立て

自分に生計を維持されている配偶者や子がいる方は、次の2つの要件を満たすかを申し立てます。

• 生計を同じくしていること：同居している、単身赴任や就学・療養などで住所は別でも生活費を共にしている、など。
• 年収850万円（所得655.5万円）以上を将来にわたって有しないと認められること：配偶者・子それぞれについて、年収が850万円未満かを「はい」「いいえ」で答えます。「いいえ」の場合は、受給権が発生したときからおおむね5年以内に850万円（所得655.5万円）未満となる見込みがあるかを答えます。見込みがあるときは、退職年齢が確認できる就業規則のコピーなどが要ります。

加給年金が付くのは、厚生年金の被保険者期間が原則20年以上ある方で、条件に合う配偶者や子がいるときです（日本年金機構）。額・条件・2028年の見直しは加給年金は廃止される？にまとめています。

代理人が出すとき

代理人が提出するときは、ご本人（年金を受ける方）が請求書の委任状の欄を書きます。親の手続きを手伝う場合は、親の署名が要る欄がある、と覚えておくと段取りが組めます。

どこで出す？窓口の予約・郵送・電子申請

窓口と郵送

• 出し先：年金加入期間が国民年金の第1号被保険者（自営業者など）の期間だけの方は、お住まいの市（区）役所か町村役場です。それ以外の方（共済組合等の加入期間がある方を含む）は、お近くの年金事務所か街角の年金相談センターです。年金記録が共済組合等の期間だけの方は、原則、加入していた共済組合等に出します。
• 郵送でも出せます：添付書類に漏れがないか確認してから送ります。次の方は、出す前に最寄りの年金事務所に相談するよう案内されています。年金加入記録に空白期間や記載誤りがある方、基礎年金番号を複数持っている方、遺族年金や障害年金など他の年金を受けている方、繰上げや繰下げを考えている方、請求と同時に年金の見込額をもらいたい方。
• 窓口は予約が便利：窓口で年金請求の手続きをするときは、予約相談が案内されています。

窓口の予約のしかた

出典：日本年金機構「予約相談について」（更新2026年9月30日）、「年金請求のご案内（書面申請用）」。電話番号は日本年金機構の電話相談のページで確認できます。

電子申請（マイナポータルとねんきんネット）

年金請求書（事前送付用）に「電子申請のご案内リーフレット」が同封されている方は、マイナポータルとねんきんネットを連携して、24時間いつでも電子申請できます。事前にマイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワード設定、マイナポータルの利用者登録、ねんきんネットとの連携、公金受取口座の登録が必要です。

リーフレットが同封されていても、次の方は使えず、紙で出します（日本年金機構）。

• 公金受取口座以外の口座で年金を受け取りたい方
• 別居・内縁の配偶者がいる方、年収850万円（所得655.5万円）以上の配偶者がいる方
• 別居、障害の状態、年収850万円以上のいずれかに当たる18歳以下（障害の状態なら20歳未満）の子がいる方
• 住民票の住所と異なる住所を通知書の送り先にする方、成年後見人等が本人に代わって請求する方
• すでに他の年金を受け取っている方（65歳時点で遺族厚生年金以外を受けている方）
• 繰上げ請求、または繰下げ請求を希望する方

出さないとどうなる？5年の時効

日本年金機構は、請求をせず、年金を受けられるようになったときから5年を過ぎると、5年を過ぎた分の年金は時効により受け取れなくなる場合があるとして、早めの請求を求めています。

出典：日本年金機構「年金の時効」（更新2020年12月25日）。年金記録の訂正があったうえで裁定されたものなど、国が時効を援用しない場合もあります。個別の事情は年金事務所で確認してください。

遅れて請求するとき、65歳以降の請求では老齢年金の受取方法確認書の提出が求められます。65歳（受給権発生時点）にさかのぼって受け取るか、繰り下げて受け取るかを選ぶ書類です。受給権の発生から5年を過ぎて請求するときの扱いは、よくある質問の「70歳を過ぎてから請求しても…」にあります。

65歳では請求せず繰り下げたいとき

老齢基礎年金・老齢厚生年金は、受け取りを66歳から75歳まで遅らせると増額されます。年金請求書（事前送付用）には「受取開始時期の選択」欄があり、次のいずれかを選びます。老齢厚生年金と老齢基礎年金は、別々の時期を選べます。

• 65歳（受給権発生時点）から受け取る：そのまま請求書を提出します。
• 現時点で繰り下げて請求する：66歳以上の方だけが選べます。
• 今回は請求しない（後日あらためて繰下げ請求）：両方とも後日にするなら、65歳の時点で請求書を出す必要はありません。受け取りたい時期に、その請求書を提出します。

繰り下げる場合は、66歳以降の毎年の誕生月に「繰下げ見込額のお知らせ」が届きます。待機期間中は加給年金と振替加算が支給されない、増えた年金で保険料や税、年金生活者支援給付金に影響が出ることがある、といった注意点も書かれています。増える額と損益分岐の考え方は年金の繰り上げ・繰り下げはどっちが得かで見られます。

65歳より前に受け取る「繰上げ請求」は、請求した月に応じて年金額が減り、請求書とは別の手続きが必要です。年金事務所か街角の年金相談センターに相談します。

よくある質問