産後パパ育休（出生時育児休業）の給付金と給料｜給付率67%・13%上乗せで手取り10割相当・上限・いつもらえる・働いた日の扱い・分割取得・社会保険料の免除・申請期限

給付率と金額の上限

出生時育児休業給付金は、雇用保険法第61条の8に定められた給付金です。額は、休業開始時賃金日額に、休業した日数（2回に分けたときは合算した日数、28日が上限）を掛けて、100分の67にした額です（同条第4項）。出生後休業支援給付金の要件を満たす場合は、同じ休業日数の13%が上乗せされ、合わせて80%です。

厚生労働省のパンフレットは、育児休業中は申出により健康保険・厚生年金保険の保険料が免除され、勤務先から給与が出ない場合は雇用保険料の負担もなく、育児休業等給付は非課税なので、80%の給付率で手取り10割相当になると説明しています。ただし、休業開始時賃金日額には上限があります。

出典：雇用保険法第61条の8（e-Gov法令検索）、厚生労働省・ハローワーク「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（令和8年8月1日改訂版）。2026年10月3日確認。上限額は16,540円×28日×67%＝310,290円、16,540円×28日×13%＝60,205円です。賃金日額は休業開始前6か月の賃金総額を180で割った額で、月給が6か月間一定なら、月給を30で割った額に近くなります。

出生後休業支援給付金の条件（夫婦それぞれ14日以上など）は出生後休業支援給付金の解説、育児休業給付金の額は育児休業給付金の計算方法・受給条件と計算機にまとめています。

対象者と条件

出生時育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が、次の条件をすべて満たす産後パパ育休を取ったときに支給されます（法第61条の8、施行規則第101条の31）。

• ① 取る時期と長さ：子の出生日と出産予定日のうち早い日から、遅い日から数えて8週間を経過する日の翌日までの期間内に、28日以内の期間を定めた休業であること。2回まで分けて取れます。
• ② 被保険者期間：休業を開始した日の前2年間に、みなし被保険者期間が通算12か月以上あること。パンフレットは「賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上」と説明しています。育児休業給付金と同じ要件です。
• ③ 休業中の就業：休業中に働く日数が、28日の休業で最大10日（10日を超えるときは80時間）以下であること（施行規則第101条の31）。詳しくは下の「休業中に働いた日と給料」に書きました。
• ④ 期間を定めて雇用される人：子の出生日（予定日前の出生は予定日）から8週間を経過する日の翌日から6か月を経過する日までに、労働契約が満了することが明らかでないこと。

産後パパ育休は、会社に休業の初日と末日を明らかにして申し出ることで取ります（育児・介護休業法第9条の2第3項）。休業開始予定日が申出の日の翌日から2週間を経過する日より前のときは、会社が開始予定日を2週間経過日までの間で指定できます（同法第9条の3第3項）。労使協定で環境整備の措置を定めた会社は、この期間を2週間を超え1か月以内にできます（同条第4項）。

産後休業（出生日の翌日から8週間）は出生時育児休業給付金の対象外です（パンフレット）。同じ子について、2回の休業をした後、または休業日数の合計が28日に達した後は、新たに申し出ることができません（育児・介護休業法第9条の2第2項）。

場面ごとの表（日数と給付金）

出典：雇用保険法第61条の8、施行規則第101条の31、厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（令和8年8月1日改訂版）2〜4頁。2026年10月3日確認。

育休を1歳6か月・2歳まで延ばしたい場合は育休の延長の手続きにまとめています。

休業中に働いた日と給料

産後パパ育休は、育児休業と違って、休業中に働くことを制度が認めています。ただし、会社が一方的に決めることはできません。法令は、次の順で進めると定めています（育児・介護休業法第9条の5）。

• 労使協定で、休業中に就業させることができる労働者と定められていること（第2項）。
• 本人が、休業開始予定日の前日までに、就業できる日と時間帯を会社に申し出ること（第2項）。
• 会社が、その範囲内で日時を提示し、休業開始予定日の前日までに本人の同意を得ること（第4項）。同意は撤回でき、休業開始予定日以後は省令の特別の事情がある場合に限られます（第5項）。

働ける量にも上限があります。施行規則第21条の17は、働く日数の合計が休業期間の所定労働日数の2分の1以下、働く時間の合計が所定労働時間の合計の2分の1以下、休業の初日と末日に働くときはその日の所定労働時間に満たないこと、と定めています。これとは別に、給付金をもらうための上限が、28日の休業で10日（超えるなら80時間）以下です。会社に認められた範囲でも、給付金の上限を超えると全期間で出生時育児休業給付金が出ません。

休業期間を対象に会社から給料が出たときの給付金は、次のとおりです（雇用保険法第61条の8第5項、パンフレット）。賃金の額は「休業開始時賃金日額×休業の日数」と比べます。

出典：雇用保険法第61条の8第5項、厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（令和8年8月1日改訂版）4頁。2026年10月3日確認。月給制で休業中も給料が減らない場合は、パンフレットが日割り計算をして、休業日数ぶんを賃金として数えると説明しています。

休業中に給料が出るかどうかは、勤務先の規程によります。出る場合は、上の表の区分で給付金が変わるので、申請の前に人事・総務へ、休業日数ぶんの賃金がいくら払われるかを確認してください。

計算例（月給30万円の場合）

次の前提で、当サイトが試算した1例です。厚生労働省のパンフレットの計算例と同じ数字を使っています。

• 前提：休業開始前6か月の月給が30万円で一定。休業開始時賃金日額は300,000円÷30＝10,000円（出産手当金・育児休業給付金の計算機と同じ置き方）
• 前提：子の出生直後に産後パパ育休を14日間取る。休業中に賃金は出ない。出生後休業支援給付金の要件も満たす
• 出生時育児休業給付金：10,000円×14日×67%＝93,800円
• 出生後休業支援給付金：10,000円×14日×13%＝18,200円
• 合計：93,800円＋18,200円＝112,000円（10,000円×14日×80%）

同じ14日の給料は、10,000円×14日＝140,000円です。給付金の合計は、その80%にあたります。賃金日額が上限16,540円を超える人は、28日の上限額（67%分310,290円、13%分60,205円）で頭打ちになります。月給が違う場合の総額は、計算機に月給と日数を入れると出ます。

社会保険料の免除

産後パパ育休も、健康保険・厚生年金保険の保険料の免除の対象です（日本年金機構）。免除されると、本人と会社の両方の負担がなくなります。会社が日本年金機構に申出をして初めて免除されるので、本人の手続きは、会社への申出です。申出は、休業の期間中、または終了後の終了日から1か月以内に行います。

出典：健康保険法第159条、厚生年金保険法第81条の2（e-Gov法令検索）、日本年金機構「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が育児休業等を取得・延長したときの手続き」（更新日2023年6月1日）。2026年10月3日確認。

雇用保険料は、休業中に給与が出ない場合は負担がないと、厚生労働省のパンフレットが説明しています。給与が出る場合の保険料は、勤務先の給与計算で確かめてください。

いつもらえるか・申請方法・申請期限

申請するのは原則として事業主（会社）で、事業所を管轄するハローワークに出します。本人が希望すれば、本人が直接出すこともできます。電子申請も使えます。会社の人事・総務に「出生時育児休業給付金を申請したい」と伝えます。出生後休業支援給付金も、同じ申請書で一緒に申請するのが原則です。

申請の書類は、「育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金／出生後休業支援給付金支給申請書」と、「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」です。賃金台帳・出勤簿・育児休業申出書など、休業の開始日と終了日、賃金の額と支払状況が分かるものと、母子健康手帳（出生届出済証明のページ）など、出生日と出産予定日が分かるものを添えます。支給が決まると、約1週間で本人の口座に振り込まれます。

休業が終わった直後に申請するわけではありません。申請開始日は、子の出生日（出産予定日前に生まれたときは出産予定日）から8週間を経過する日の翌日です。休業日数が合計28日に達したときは達した日の翌日、2回に分けたときは2回目の休業を終了した日の翌日が、申請開始日になります。申請期限は、申請開始日から2か月を経過する日の属する月の末日です（施行規則第101条の33第1項）。

出典：雇用保険法施行規則第101条の33、厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（令和8年8月1日改訂版）5〜7頁の例1〜3。2026年10月3日確認。申請期限は「申請開始日から2か月を経過する日の属する月の末日」で、例1は11/30の2か月後が1/30なので1/31になります。出産予定日より前に生まれたときの8週間は、出産予定日から数えます。

出生時育児休業給付金のみを申請する場合も、同じ期限です。出生後休業支援給付金の要件を後から満たしたときは、満たした日から10日以内に支給申請書を出します（パンフレット）。

よくある質問