育休を取るとボーナスは減る？｜減る理由・休んだ期間を超えて減らすと指針の例に当たる場合・1か月だけ・産後パパ育休・公務員の場合

場面ごとの表（減るか・根拠）

育休でボーナスが減るかは、会社が賞与の額をどう決めているかで分かれます。指針（第二の十一）が示す線引きは、休んだ期間の分だけか、それを超えているかです。

出典：育児・介護休業法第9条の2・第10条（e-Gov法令検索）、厚生労働省「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針」（令和7年10月1日適用）、人事院規則九―四〇（e-Gov法令検索）、日本年金機構「従業員が育児休業等を取得・延長したときの手続き」。2026年10月3日確認。賞与の保険料の免除は産後パパ育休の保険料の免除に条件をまとめています。

ボーナスが減る理由（算定期間の出勤の扱い）

賞与の額の決め方に、一律の法令の計算式は、確かめた範囲では見つかりませんでした。会社の就業規則や賃金規程で決まります。よくある仕組みは次のとおりです。

• 算定対象期間：たとえば夏の賞与は前年10月〜3月、冬の賞与は4月〜9月のように、賞与の額を決める期間を会社が決めている
• 出勤の扱い：算定対象期間のうち、実際に勤務した日数や月数に応じて額を按分する。育休で休んだ期間を、勤務していない期間として数える会社がある
• 人事評価：基本の額に、評価に応じた係数をかける

指針はこの出勤の扱いについて、退職金や賞与の算定に当たり現に勤務した日数を考慮する場合に、休業した期間に相当する日数を日割りで算定対象期間から控除すること等は、不利益な取扱いには該当しないとしています（第二の十一の(三)ニ(イ)）。休んだ期間の分だけ減る算定は、指針が許容する範囲という整理です。

減り方の計算例（休んだ期間を除いて按分する場合）

計算例を1つ置きます。会社によって算定式が違うため、休んだ期間を除いて月数で按分する場合という前提を置いた、当サイトの試算です。

• 前提：休まなかった場合の賞与が60万円。算定対象期間は6か月で、そのうち1か月を育休で休んだ。休んだ期間を除いて月数で按分する会社。社会保険料・所得税は含めない
• 計算：60万円×（6か月−1か月）÷6か月＝50万円。減る額は10万円
• 休んだ期間を超える例：同じ前提で、1か月の育休なのに2か月分を除くと、60万円×4÷6＝40万円。休んだ期間を超える1か月分（10万円）は、指針の「休業期間を超えて働かなかったものとして取り扱う」例に当たるかが問われる

実際の額は、会社の算定式で変わります。賞与の手取りはボーナスの手取り計算機で確かめられます。

違法かどうかの読み方（指針の例に当たるか）

法第10条は、事業主が、育児休業をしたこと等を理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。賞与の減額がこれに当たるかは、事情によって判断が分かれるので、ここでは断定しません。指針に沿って、次の3つを順に見ると、読み方が整理できます。

• 1. 減った額は、休んだ日数の範囲か：休んだ日数に相当する日数を日割りで除くのは、不利益な取扱いに該当しないと指針が書く。休んだ日数を超えて除いていれば、「不利益な算定を行うこと」の例に当たりうる
• 2. 実際には働いた期間まで減っていないか：育休の申出や取得をしたことだけで、賞与を減額する場合は、指針が(二)チに該当するとする
• 3. 時期が近いか：通達は、「理由として」にあたるかを、申出・取得と時間的に近接して不利益取扱いが行われたかで基本的に判断するとする。業務上の必要性が上回る特段の事情がある場合などは、この限りでないとも書く

通達は、不利益取扱いに該当する法律行為は民事上無効と解されると書きます。ただし、個々の賞与が該当するかは個別の事情で決まります。賃金規程の該当部分、賞与の明細、休業の期間を手元に置いて、会社の担当者に算定のしかたを聞くのが最初の一歩です。解決しないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が相談先です。

1か月だけ・産後パパ育休の場合

短い育休でも、賞与が減らないとは限りません。算定対象期間が6か月で月数で按分する会社なら、1か月の育休は6分の1にあたります。日数で数える会社なら、休んだ日数分だけです。

産後パパ育休は、法が育児休業の一つとして定めたもの（法第9条の2第1項）で、4週間以内の休業です。不利益取扱いの禁止にも出生時育児休業申出が含まれています（法第10条）。賞与の算定で休んだ期間を除く会社であれば、産後パパ育休の期間も同じように扱われることがあります。

気をつけたいのは、日数でなく月単位で数える会社です。4週間の休業が丸1か月分として除かれていれば、休んだ日数を超えて除いている可能性があります。実際の休業日数と、賞与の算定で除かれた幅を比べると、指針の例に当たるかを確かめられます。

賞与が出る月に休むと、賞与の社会保険料が免除される場合があります。免除の条件は産後パパ育休の保険料の免除に、育休が明けたあとの保険料は育休明けの社会保険料にまとめています。

公務員の場合

国家公務員（一般職）の期末手当・勤勉手当は、給与法と人事院規則九―四〇で決まります。育児休業をした期間は、期末手当の在職期間と勤勉手当の勤務期間から、次のように除かれます。

出典：人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）、一般職の職員の給与に関する法律第19条の4・第19条の7、人事院規則一九―〇第4条の3（e-Gov法令検索）。2026年10月3日確認。「6か月全部が育休」は当サイトの当てはめです。地方公務員や教員は、勤務先の条例・規則で決まります。

規則は、子の出生の日から57日間内に取る育休と、それ以外の育休とを分けて書いていますが、どちらも承認期間が合計1か月以下なら除かれません。

よくある質問