滋賀県の市区町村別平均所得ランキング

滋賀県の平均所得は370.1万円（2024年度）。県内19市区町村の平均所得を高い順にまとめました。総務省が公表する課税対象所得を、住民税（所得割）の納税義務者数で割って算出しています。

滋賀県の平均所得

370.1万円

全国平均より23.3万円低め（全国 393.4万円）／47都道府県中10位

県内で最も高い

427.6万円

県内で最も低い

299.2万円

滋賀県の市区町村別平均所得（高い順）

課税対象所得 ÷ 納税義務者数（所得割）。2024年度のデータ。

県内順位	市区町村	平均所得	納税義務者数	全国順位
1	草津市	427.6万円	64,959人	84位
2	守山市	402.7万円	39,025人	123位
3	大津市	398.1万円	152,348人	131位
4	栗東市	395.2万円	33,146人	143位
5	野洲市	379.1万円	22,894人	216位
6	彦根市	369.2万円	51,378人	272位
7	近江八幡市	355.0万円	36,577人	383位
8	米原市	337.4万円	16,636人	579位
9	湖南市	332.7万円	25,781人	638位
10	長浜市	332.7万円	51,175人	639位
11	東近江市	331.0万円	51,360人	664位
12	甲賀市	330.2万円	40,832人	678位
13	多賀町	330.0万円	3,116人	682位
14	竜王町	328.3万円	5,229人	712位
15	愛荘町	326.2万円	9,590人	737位
16	甲良町	319.1万円	2,566人	848位
17	高島市	315.6万円	18,919人	920位
18	日野町	312.9万円	9,393人	962位
19	豊郷町	299.2万円	2,962人	1191位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。額面の年収は滋賀県の平均年収（賃金構造基本統計調査）で確認できます。給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表（令和8年分・9年分）で確認できます。

滋賀県の平均所得は、2015〜2024年度の10年間で317.6万円から370.1万円へ+52.5万円（+16.5%）変化しました。同じ期間の全国平均は328.8万円から393.4万円へ+19.6%です。滋賀県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。

滋賀県の平均所得は、2015年度から2024年度までの9回の前年度比較のうち、前年度より高くなったのが7回、低くなったのが2回です。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、滋賀県は2015年度が10位、2024年度が10位です。

年度	滋賀県の平均所得	前年度差	全国平均との差
2015年度	317.6万円	—	−11.2万円
2016年度	319.3万円	+1.7万円	−13.1万円
2017年度	321.0万円	+1.7万円	−13.9万円
2018年度	324.6万円	+3.6万円	−14.7万円
2019年度	328.8万円	+4.2万円	−14.2万円
2020年度	328.2万円	−0.6万円	−15.6万円
2021年度	334.9万円	+6.7万円	−16.1万円
2022年度	345.6万円	+10.7万円	−15.7万円
2023年度	345.4万円	−0.2万円	−20.8万円
2024年度	370.1万円	+24.7万円	−23.3万円

2024年度に滋賀県内で平均所得が最も高いのは草津市の427.6万円、最も低いのは豊郷町の299.2万円で、差は128.4万円、1.43倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数（所得割）で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。

滋賀県の平均所得は370.1万円、47都道府県中10位。この収入で、貯蓄と保険のバランスが取れているかをFPに無料で確かめられますPR

20〜69歳の方が対象です。学生・無職の方（主婦は除く）は対象外。面談は自宅や勤務先などで1〜2時間

出典

総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ基礎データ）」Ｃ経済基盤（2024年度）／課税対象所得・納税義務者数（所得割）

平均所得＝課税対象所得÷納税義務者数（所得割）。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。