須坂市（長野県）のふるさと納税｜寄付額・流出額（住民税控除額）・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額（総務省の現況調査）

0円

受入件数 0件／長野県77市区町村中 77位

令和8年度課税の住民税控除額

1.7億円

控除適用者 2,791人

受入額と控除額の差（当サイト算出）

−1.7億円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位（全国1,741市区町村）

受入額 1,741位

控除額 563位

長野県須坂市の令和7年度のふるさと納税の受入額は0円（0件）でした。令和8年度課税の住民税控除額は1.7億円（控除適用者2,791人）で、受入額と住民税控除額の差は−1.7億円です。住民税控除額が受入額を1.7億円上回っています。受入額は長野県の77市区町村中77位、全国1,741市区町村中1,741位。控除額は長野県で14位、全国で563位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、須坂市に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税（道府県民税と市町村民税の合計）です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

須坂市のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度	受入額	受入件数
平成20年度	903,000円	14件
平成21年度	6,192,000円	25件
平成22年度	6,566,000円	31件
平成23年度	6,901,000円	37件
平成24年度	7,487,000円	63件
平成25年度	8,064,000円	152件
平成26年度	13,581,656円	1,395件
平成27年度	144,583,103円	8,999件
平成28年度	122,460,002円	8,293件
平成29年度	113,362,000円	7,144件
平成30年度	477,618,000円	38,016件
令和元年度	1,376,221,535円	100,890件
令和2年度	1,470,702,000円	108,607件
令和3年度	2,372,172,421円	179,640件
令和4年度	3,234,975,168円	251,707件
令和5年度	3,925,607,000円	286,624件
令和6年度	4,705,246,350円	321,001件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

受入額が最も多かったのは令和6年度の47.1億円です。

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）の「各団体一覧」（https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx）。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

須坂市に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は須坂市で2,791人、住民税の控除額は合計1.7億円でした（1人あたり平均は約6.0万円）。この控除額は、須坂市に住む人が、須坂市を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

須坂市の特例控除対象（都道府県等への寄附金）の控除適用者2,770人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は1,598人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

須坂市に住んでいる人も、寄附すれば住民税の控除を受けられます。控除上限額の範囲で、返礼品を選んでみませんかPR

返礼品を「金額から選ぶ」「地域から選ぶ」「使い道で選ぶ」から探せます
「控除上限額シミュレーション」「ワンストップ特例制度とは」「確定申告とは」の案内があります
自治体の声や納税者の声を参考に、お礼の品（返礼品）を選べます

限度額の範囲で選べる返礼品を見る

控除を受けられる額には上限があり、年収や家族構成で変わります。先に上限額を確かめてから選んでください（サイトの「控除上限額シミュレーション」でも試算できます）。

須坂市のふるさと納税の数字（令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額）

項目	須坂市
令和7年度の受入額	0円
令和7年度の受入件数	0件
令和8年度課税の住民税控除額	167,852,348円
令和8年度課税の控除適用者数	2,791人
受入額と住民税控除額の差（当サイト算出）	−167,852,348円
うち特例控除対象（都道府県等への寄附金）の控除適用者数	2,770人
そのうちワンストップ特例制度の適用分	1,598人
受入額の長野県内順位 / 全国順位	77位 / 1,741位
控除額の長野県内順位 / 全国順位	14位 / 563位

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

須坂市のふるさと納税の寄付額（受入額）は、いくらですか？

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、長野県須坂市の令和7年度の受入額は0円（0円）、受入件数は0件です。受入額は長野県で77位、全国で1,741位です。

須坂市の流出額（住民税の控除額）は、いくらですか？

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、長野県須坂市の令和8年度課税の住民税控除額は167,852,348円（1.7億円）、控除適用者数は2,791人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。

須坂市の収支（受入額と控除額の差）は、プラスですか、マイナスですか？

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。長野県須坂市の差は−167,852,348円（−1.7億円）です。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか？

今回の調査結果（概要と控除額の表）に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

須坂市に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか？

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか？

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx（令和7年度受入額等）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx（令和8年度課税の住民税控除額等）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx（平成20〜令和7年度の推移）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf（概要）

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は長野県・須坂市の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。