青木村（長野県）のふるさと納税｜寄付額・流出額（住民税控除額）・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額（総務省の現況調査）

961万円

受入件数 523件／長野県77市区町村中 67位

令和8年度課税の住民税控除額

695万円

控除適用者 124人

受入額と控除額の差（当サイト算出）

＋266万円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位（全国1,741市区町村）

受入額 1,648位

控除額 1,499位

長野県青木村の令和7年度のふるさと納税の受入額は961万円（523件）でした。令和8年度課税の住民税控除額は695万円（控除適用者124人）で、受入額と住民税控除額の差は＋266万円です。受入額が住民税控除額を266万円上回っています（受入額は控除額の約1.4倍）。受入額は長野県の77市区町村中67位、全国1,741市区町村中1,648位。控除額は長野県で53位、全国で1,499位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、青木村に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税（道府県民税と市町村民税の合計）です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

青木村のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度	受入額	受入件数
平成21年度	45,000円	2件
平成22年度	150,000円	3件
平成23年度	70,000円	1件
平成24年度	120,000円	3件
平成25年度	1,128,000円	51件
平成26年度	2,435,000円	100件
平成27年度	6,915,000円	359件
平成28年度	28,935,000円	1,476件
平成29年度	11,595,000円	868件
平成30年度	9,935,000円	656件
令和元年度	8,943,000円	504件
令和2年度	11,170,000円	679件
令和3年度	9,953,000円	674件
令和4年度	9,705,000円	641件
令和5年度	11,745,000円	848件
令和6年度	15,626,000円	934件
令和7年度	9,612,500円	523件

受入額の記録があるのは平成21年度からです。

令和7年度は令和6年度（1,563万円）より38.5%少なくなっています。

受入額が最も多かったのは平成28年度の2,894万円です。

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）の「各団体一覧」（https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx）。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

青木村に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は青木村で124人、住民税の控除額は合計695万円でした（1人あたり平均は約5.6万円）。この控除額は、青木村に住む人が、青木村を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

青木村の特例控除対象（都道府県等への寄附金）の控除適用者123人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は63人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

青木村に住んでいる人も、寄附すれば住民税の控除を受けられます。控除上限額の範囲で、返礼品を選んでみませんかPR

返礼品を「金額から選ぶ」「地域から選ぶ」「使い道で選ぶ」から探せます
「控除上限額シミュレーション」「ワンストップ特例制度とは」「確定申告とは」の案内があります
自治体の声や納税者の声を参考に、お礼の品（返礼品）を選べます

限度額の範囲で選べる返礼品を見る

控除を受けられる額には上限があり、年収や家族構成で変わります。先に上限額を確かめてから選んでください（サイトの「控除上限額シミュレーション」でも試算できます）。

青木村のふるさと納税の数字（令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額）

項目	青木村
令和7年度の受入額	9,612,500円
令和7年度の受入件数	523件
令和8年度課税の住民税控除額	6,950,476円
令和8年度課税の控除適用者数	124人
受入額と住民税控除額の差（当サイト算出）	＋2,662,024円
うち特例控除対象（都道府県等への寄附金）の控除適用者数	123人
そのうちワンストップ特例制度の適用分	63人
受入額に占める募集費用の割合（自治体の回答）	44.0%
受入額の長野県内順位 / 全国順位	67位 / 1,648位
控除額の長野県内順位 / 全国順位	53位 / 1,499位

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

青木村のふるさと納税の寄付額（受入額）は、いくらですか？

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、長野県青木村の令和7年度の受入額は9,612,500円（961万円）、受入件数は523件です。受入額は長野県で67位、全国で1,648位です。

青木村の流出額（住民税の控除額）は、いくらですか？

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、長野県青木村の令和8年度課税の住民税控除額は6,950,476円（695万円）、控除適用者数は124人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。

青木村の収支（受入額と控除額の差）は、プラスですか、マイナスですか？

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。長野県青木村の差は＋2,662,024円（＋266万円）です。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか？

今回の調査結果（概要と控除額の表）に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

青木村に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか？

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか？

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx（令和7年度受入額等）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx（令和8年度課税の住民税控除額等）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx（平成20〜令和7年度の推移）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf（概要）

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は長野県・青木村の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。