ふるさと納税 上限額計算ツール
年収・扶養人数・都道府県から、実質2,000円の自己負担で済む「ふるさと納税の控除上限額」を自動計算します。
年収の情報
扶養・控除
ふるさと納税の上限額（目安）
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この金額までの寄付なら、自己負担は2,000円で済みます
計算の内訳
- 住民税所得割額
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- 所得税の税率（限界税率）
- —
- 特例控除の上限（所得割額×20%）
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あなたの場合はどうなる？
上の上限額は、入力した年収・家族構成から見た目安です。年収は年末にならないと確定しないため、賞与や残業代の増減が大きい方は、上限額よりやや控えめな金額で寄付すると安全です。上限を超えた分は控除の対象外になり、自己負担が増えます。住民税の所得割額そのものを詳しく確認したい場合は住民税 計算ツールで内訳を確認できます。
次に気になること
ワンストップ特例と確定申告、どちらを使えばいい？
寄付先が5自治体以内で、ふるさと納税以外に確定申告の必要がない会社員は、ワンストップ特例制度を使えば確定申告なしで住民税から控除を受けられます。控除される総額は確定申告をした場合と同じです。仕組みの詳細はふるさと納税の解説記事にまとめています。
控除額は本当に反映されている？
ワンストップ特例を申請した年・確定申告をした年の翌年は、住民税の天引き額が下がっているはずです。年末調整の内容や住民税の金額を確認したい場合は年末調整シミュレーター・住民税 計算ツールで確認できます。
計算の根拠と出典
- 上限額の計算式：特例控除額（住民税からの控除・特例分）が住民税所得割額の20%を超えない場合、「ふるさと納税額 = 住民税所得割額×20% ÷（90%－所得税の税率×1.021）＋2,000円」で求めます（総務省の計算式を、寄付額について解いたもの）。
- 所得税の税率：課税所得金額に応じた限界税率（5%〜45%）を使います。復興特別所得税（×1.021）を含みます。
- 住民税所得割額：住民税 計算ツール・給与手取り計算機と同じ計算元（都道府県別の協会けんぽ保険料率、令和8年度）を使っています。
- 本ツールで計算していないもの：控除対象となるふるさと納税額の上限（総所得金額等の40%・住民税からの基本分は30%）は、通常の給与所得者では到達しないため考慮していません。医療費控除・iDeCoなど他の所得控除がある場合、実際の上限額は本ツールの金額と変わります。
出典：総務省 ふるさと納税のしくみ（税金の控除について）、国税庁 No.2260 所得税の税率、全国健康保険協会 令和8年度都道府県単位保険料率（2026年9月29日確認）。
※本ツールの計算結果は概算です。実際の上限額は、他の所得控除や年収確定後の金額によって変わる場合があります。正確な金額はお住まいの市区町村または税務署にご確認ください。
年収別のふるさと納税 限度額
年収と家族構成を入力しなくても、近い年収のページで限度額の目安をすぐに確認できます。
よくある質問
Q. ふるさと納税の上限額はどうやって決まりますか。
A. 住民税の所得割額の20%を「特例控除」の上限として、そこから逆算して求めます。年収・扶養人数・社会保険料の額で住民税の所得割額が変わるため、上限額も人によって異なります。
Q. ワンストップ特例と確定申告で上限額は変わりますか。
A. 変わりません。控除される総額は同じです。ただしワンストップ特例は寄付先が5自治体以内であることが条件です。
Q. 住宅ローン控除を受けていると上限額はどうなりますか。
A. 住宅ローン控除は所得税から先に差し引かれるため、本ツールの金額よりやや低めに見積もっておくと安全です。
Q. 上限額を超えて寄付するとどうなりますか。
A. 超えた部分は税金から控除されず自己負担になります（返礼品は受け取れます）。年収は年末にならないと確定しないため、余裕を持った金額で寄付するのが安全です。