富士川町(山梨県)のふるさと納税|寄付額・流出額(住民税控除額)・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額(総務省の現況調査)

2.7億円

受入件数 15,922件/山梨県27市区町村中 17位

令和8年度課税の住民税控除額

4,533万円

控除適用者 738人

受入額と控除額の差(当サイト算出)

+2.2億円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位(全国1,741市区町村)

受入額 860位

控除額 972位

山梨県富士川町の令和7年度のふるさと納税の受入額は2.7億円(15,922件)でした。令和8年度課税の住民税控除額は4,533万円(控除適用者738人)で、受入額と住民税控除額の差は+2.2億円です。受入額が住民税控除額を2.2億円上回っています(受入額は控除額の約5.9倍)。受入額は山梨県の27市区町村中17位、全国1,741市区町村中860位。控除額は山梨県で17位、全国で972位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、富士川町に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税(道府県民税と市町村民税の合計)です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

富士川町のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度受入額受入件数
平成20年度 2,350,000円 15件
平成21年度 1,000,000円 6件
平成22年度 1,455,000円 18件
平成23年度 772,000円 9件
平成24年度 900,000円 9件
平成25年度 1,422,000円 20件
平成26年度 1,030,000円 21件
平成27年度 22,400,100円 3,324件
平成28年度 19,386,020円 2,671件
平成29年度 41,325,700円 3,172件
平成30年度 95,605,000円 7,634件
令和元年度 116,242,615円 8,538件
令和2年度 106,718,129円 7,021件
令和3年度 101,925,000円 6,390件
令和4年度 96,368,000円 6,496件
令和5年度 252,770,480円 14,205件
令和6年度 277,806,000円 15,502件
令和7年度 267,834,000円 15,922件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

令和7年度は令和6年度(2.8億円)より3.6%少なくなっています。

受入額が最も多かったのは令和6年度の2.8億円です。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)の「各団体一覧」(https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx)。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

富士川町に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は富士川町で738人、住民税の控除額は合計4,533万円でした(1人あたり平均は約6.1万円)。この控除額は、富士川町に住む人が、富士川町を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

富士川町の特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者720人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は397人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

富士川町のふるさと納税の数字(令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額)

項目富士川町
令和7年度の受入額 267,834,000円
令和7年度の受入件数 15,922件
令和8年度課税の住民税控除額 45,332,508円
令和8年度課税の控除適用者数 738人
受入額と住民税控除額の差(当サイト算出) +222,501,492円
うち特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者数 720人
そのうちワンストップ特例制度の適用分 397人
受入額に占める募集費用の割合(自治体の回答) 46.4%
受入額の山梨県内順位 / 全国順位 17位 / 860位
控除額の山梨県内順位 / 全国順位 17位 / 972位

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

富士川町のふるさと納税の寄付額(受入額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、山梨県富士川町の令和7年度の受入額は267,834,000円(2.7億円)、受入件数は15,922件です。受入額は山梨県で17位、全国で860位です。

富士川町の流出額(住民税の控除額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、山梨県富士川町の令和8年度課税の住民税控除額は45,332,508円(4,533万円)、控除適用者数は738人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

富士川町の収支(受入額と控除額の差)は、プラスですか、マイナスですか?

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。山梨県富士川町の差は+222,501,492円(+2.2億円)です。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか?

今回の調査結果(概要と控除額の表)に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

富士川町に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか?

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか?

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx(令和7年度受入額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx(令和8年度課税の住民税控除額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx(平成20〜令和7年度の推移)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf(概要)

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。 寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は山梨県・富士川町の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。