山梨県の27市区町村の令和7年度のふるさと納税の受入額は合計507.4億円（2,184,482件）、令和8年度課税の住民税控除額は合計41.8億円（控除適用者56,442人）で、差は＋465.7億円です。受入額が最も多いのは甲府市の102.0億円です。受入額は都道府県の47中5位、控除額は35位です（市区町村分の合計）。
受入額と控除額の差は、総務省の公表値ではなく当サイトの算出です
「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。
| 市区町村 | 受入額（令和7年度） | 住民税控除額（令和8年度課税） | 差（当サイト算出） |
|---|---|---|---|
| 甲府市 | 102.0億円 | 12.1億円 | ＋89.9億円 |
| 富士吉田市 | 101.0億円 | 2.6億円 | ＋98.4億円 |
| 山梨市 | 72.6億円 | 1.3億円 | ＋71.3億円 |
| 南アルプス市 | 45.4億円 | 2.8億円 | ＋42.5億円 |
| 甲州市 | 45.2億円 | 1.0億円 | ＋44.2億円 |
| 笛吹市 | 44.7億円 | 2.6億円 | ＋42.0億円 |
| 北杜市 | 23.1億円 | 1.7億円 | ＋21.3億円 |
| 大月市 | 10.4億円 | 5,953万円 | ＋9.8億円 |
| 韮崎市 | 9.6億円 | 1.3億円 | ＋8.4億円 |
| 甲斐市 | 8.4億円 | 4.6億円 | ＋3.8億円 |
| 昭和町 | 7.7億円 | 1.8億円 | ＋5.9億円 |
| 富士河口湖町 | 7.6億円 | 2.0億円 | ＋5.7億円 |
| 都留市 | 7.0億円 | 1.1億円 | ＋5.9億円 |
| 忍野村 | 4.7億円 | 2.1億円 | ＋2.6億円 |
| 山中湖村 | 4.7億円 | 3,236万円 | ＋4.4億円 |
| 市川三郷町 | 3.9億円 | 3,772万円 | ＋3.6億円 |
| 富士川町 | 2.7億円 | 4,533万円 | ＋2.2億円 |
| 中央市 | 1.6億円 | 1.8億円 | −2,415万円 |
| 丹波山村 | 1.4億円 | 20万円 | ＋1.4億円 |
| 鳴沢村 | 8,928万円 | 1,446万円 | ＋7,482万円 |
| 上野原市 | 7,502万円 | 6,815万円 | ＋687万円 |
| 西桂町 | 6,854万円 | 1,259万円 | ＋5,595万円 |
| 道志村 | 4,870万円 | 401万円 | ＋4,469万円 |
| 身延町 | 4,344万円 | 1,324万円 | ＋3,019万円 |
| 南部町 | 2,117万円 | 888万円 | ＋1,228万円 |
| 小菅村 | 1,896万円 | 72万円 | ＋1,824万円 |
| 早川町 | 1,601万円 | 119万円 | ＋1,482万円 |
出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）。受入額は令和7年度、住民税控除額は令和8年度課税（道府県民税と市町村民税の合計）です。
| 項目 | 山梨県 |
|---|---|
| 市区町村数 | 27 |
| 令和7年度の受入額（市区町村分の合計） | 50,744,416,041円 |
| 令和7年度の受入件数 | 2,184,482件 |
| 令和8年度課税の住民税控除額（合計） | 4,178,425,086円 |
| 令和8年度課税の控除適用者数（合計） | 56,442人 |
| 差（当サイト算出） | ＋46,565,990,955円 |
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、山梨県の27市区町村の令和7年度の受入額の合計は50,744,416,041円（507.4億円）、受入件数は2,184,482件です。都道府県そのものが受け入れた分は含みません。
令和8年度課税の住民税控除額は、山梨県の27市区町村の合計で4,178,425,086円（41.8億円）、控除適用者数は56,442人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。
令和7年度の受入額が多い順に、甲府市（102.0億円）、富士吉田市（101.0億円）、山梨市（72.6億円）です。下の一覧表で、すべての市区町村の受入額と住民税控除額を確認できます。
出典
総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）
https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx
https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx
合計・差は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。