嬉野市(佐賀県)のふるさと納税|寄付額・流出額(住民税控除額)・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額(総務省の現況調査)

17.1億円

受入件数 74,478件/佐賀県20市区町村中 7位

令和8年度課税の住民税控除額

6,044万円

控除適用者 1,149人

受入額と控除額の差(当サイト算出)

+16.5億円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位(全国1,741市区町村)

受入額 186位

控除額 892位

佐賀県嬉野市の令和7年度のふるさと納税の受入額は17.1億円(74,478件)でした。令和8年度課税の住民税控除額は6,044万円(控除適用者1,149人)で、受入額と住民税控除額の差は+16.5億円です。受入額が住民税控除額を16.5億円上回っています(受入額は控除額の約28.3倍)。受入額は佐賀県の20市区町村中7位、全国1,741市区町村中186位。控除額は佐賀県で11位、全国で892位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、嬉野市に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税(道府県民税と市町村民税の合計)です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

嬉野市のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度受入額受入件数
平成20年度 585,000円 6件
平成21年度 330,000円 4件
平成22年度 380,000円 17件
平成23年度 2,630,250円 17件
平成24年度 1,685,000円 15件
平成25年度 1,955,000円 21件
平成26年度 10,470,000円 184件
平成27年度 1,000,875,000円 73,297件
平成28年度 1,796,171,000円 130,248件
平成29年度 2,669,650,000円 202,032件
平成30年度 1,802,935,000円 144,804件
令和元年度 3,049,901,460円 213,341件
令和2年度 3,256,204,600円 243,140件
令和3年度 3,315,720,810円 244,945件
令和4年度 2,844,157,079円 211,158件
令和5年度 2,384,696,500円 146,986件
令和6年度 2,165,955,000円 109,171件
令和7年度 1,711,792,000円 74,478件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

令和7年度は令和6年度(21.7億円)より21.0%少なくなっています。

受入額が最も多かったのは令和3年度の33.2億円です。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)の「各団体一覧」(https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx)。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

嬉野市に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は嬉野市で1,149人、住民税の控除額は合計6,044万円でした(1人あたり平均は約5.3万円)。この控除額は、嬉野市に住む人が、嬉野市を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

嬉野市の特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者1,135人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は583人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

嬉野市のふるさと納税の数字(令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額)

項目嬉野市
令和7年度の受入額 1,711,792,000円
令和7年度の受入件数 74,478件
令和8年度課税の住民税控除額 60,435,177円
令和8年度課税の控除適用者数 1,149人
受入額と住民税控除額の差(当サイト算出) +1,651,356,823円
うち特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者数 1,135人
そのうちワンストップ特例制度の適用分 583人
受入額に占める募集費用の割合(自治体の回答) 51.7%
受入額の佐賀県内順位 / 全国順位 7位 / 186位
控除額の佐賀県内順位 / 全国順位 11位 / 892位

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

嬉野市のふるさと納税の寄付額(受入額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、佐賀県嬉野市の令和7年度の受入額は1,711,792,000円(17.1億円)、受入件数は74,478件です。受入額は佐賀県で7位、全国で186位です。

嬉野市の流出額(住民税の控除額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、佐賀県嬉野市の令和8年度課税の住民税控除額は60,435,177円(6,044万円)、控除適用者数は1,149人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

嬉野市の収支(受入額と控除額の差)は、プラスですか、マイナスですか?

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。佐賀県嬉野市の差は+1,651,356,823円(+16.5億円)です。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか?

今回の調査結果(概要と控除額の表)に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

嬉野市に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか?

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか?

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx(令和7年度受入額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx(令和8年度課税の住民税控除額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx(平成20〜令和7年度の推移)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf(概要)

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。 寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は佐賀県・嬉野市の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。