佐賀県の20市区町村の令和7年度のふるさと納税の受入額は合計352.8億円（1,805,637件）、令和8年度課税の住民税控除額は合計30.8億円（控除適用者50,765人）で、差は＋322.0億円です。受入額が最も多いのは上峰町の63.1億円です。受入額は都道府県の47中14位、控除額は42位です（市区町村分の合計）。
受入額と控除額の差は、総務省の公表値ではなく当サイトの算出です
「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。
| 市区町村 | 受入額（令和7年度） | 住民税控除額（令和8年度課税） | 差（当サイト算出） |
|---|---|---|---|
| 上峰町 | 63.1億円 | 4,023万円 | ＋62.7億円 |
| 唐津市 | 58.6億円 | 3.6億円 | ＋55.0億円 |
| 吉野ヶ里町 | 38.7億円 | 6,063万円 | ＋38.1億円 |
| みやき町 | 24.2億円 | 8,877万円 | ＋23.3億円 |
| 神埼市 | 22.0億円 | 8,974万円 | ＋21.1億円 |
| 伊万里市 | 17.2億円 | 1.5億円 | ＋15.7億円 |
| 嬉野市 | 17.1億円 | 6,044万円 | ＋16.5億円 |
| 鹿島市 | 14.9億円 | 5,401万円 | ＋14.4億円 |
| 玄海町 | 13.4億円 | 955万円 | ＋13.3億円 |
| 小城市 | 12.7億円 | 1.4億円 | ＋11.3億円 |
| 有田町 | 12.0億円 | 4,746万円 | ＋11.6億円 |
| 多久市 | 10.2億円 | 3,498万円 | ＋9.9億円 |
| 江北町 | 9.8億円 | 3,311万円 | ＋9.5億円 |
| 白石町 | 9.8億円 | 4,065万円 | ＋9.4億円 |
| 佐賀市 | 9.3億円 | 12.4億円 | −3.2億円 |
| 太良町 | 6.1億円 | 1,396万円 | ＋6.0億円 |
| 武雄市 | 4.5億円 | 1.4億円 | ＋3.1億円 |
| 鳥栖市 | 3.7億円 | 3.9億円 | −1,813万円 |
| 基山町 | 2.9億円 | 7,018万円 | ＋2.2億円 |
| 大町町 | 2.3億円 | 1,123万円 | ＋2.2億円 |
出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）。受入額は令和7年度、住民税控除額は令和8年度課税（道府県民税と市町村民税の合計）です。
| 項目 | 佐賀県 |
|---|---|
| 市区町村数 | 20 |
| 令和7年度の受入額（市区町村分の合計） | 35,276,215,584円 |
| 令和7年度の受入件数 | 1,805,637件 |
| 令和8年度課税の住民税控除額（合計） | 3,079,313,424円 |
| 令和8年度課税の控除適用者数（合計） | 50,765人 |
| 差（当サイト算出） | ＋32,196,902,160円 |
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、佐賀県の20市区町村の令和7年度の受入額の合計は35,276,215,584円（352.8億円）、受入件数は1,805,637件です。都道府県そのものが受け入れた分は含みません。
令和8年度課税の住民税控除額は、佐賀県の20市区町村の合計で3,079,313,424円（30.8億円）、控除適用者数は50,765人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。
令和7年度の受入額が多い順に、上峰町（63.1億円）、唐津市（58.6億円）、吉野ヶ里町（38.7億円）です。下の一覧表で、すべての市区町村の受入額と住民税控除額を確認できます。
出典
総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）
https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx
https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx
合計・差は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。