年収600万円の年末調整 いくら戻る

内訳（所得税の還付と住民税の軽減）

上の控除額に税率をかけた分が、所得税は年末調整での還付額（約37,369円）、住民税は翌年6月からの軽減額（年間約32,900円、月あたり約2,742円）になります。住民税は年末調整では戻らず、翌年度の給与天引き額が下がる形で反映されます。

あなたの場合はどうなる？

上の金額は独身・扶養なしの場合の目安です。配偶者控除や扶養控除があると課税所得が下がり、同じ保険料・iDeCoでも還付額が変わります。

※生命保険料・地震保険料・iDeCoの金額を変えて計算したい場合は年末調整でいくら戻るか 計算機で自由に入力できます。生命保険料控除だけを詳しく知りたい場合は生命保険料控除でいくら戻るもご確認ください。

還付を受けるには何を提出する？

年末調整の還付を受けるには、「給与所得者の保険料控除申告書」に生命保険料・地震保険料・iDeCoの掛金額を記入し、保険会社や国民年金基金連合会から届く控除証明書を添付（またはe-Taxで連携）して勤務先に提出する必要があります。配偶者控除・扶養控除がある場合は「給与所得者の扶養控除等申告書」にも記入します。自分に必要な書類を確認したい場合は年末調整 提出書類チェッカーで条件を選ぶだけで一覧化できます。

近い年収の還付額

計算の前提と出典

• 還付額の計算式：毎月の源泉徴収された所得税の合計（基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除・扶養控除等申告書の扶養だけを反映した年税額とみなす）から、生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCoの掛金を追加で反映した確定年税額を引いた差額です。毎月の源泉徴収税額表との数百円程度の端数の差は含みません。
• 生命保険料控除：新制度・一般区分のみで計算（所得税法第76条、地方税法第34条・第314条の2）。生命保険料控除でいくら戻ると同じ式です。
• 地震保険料控除：所得税は年5万円以下は全額・5万円超は一律5万円（所得税法第77条・国税庁No.1145）。住民税は支払保険料の1/2（上限2万5千円、地方税法第34条第1項第5号の3・第314条の2第1項第5号の3）。
• iDeCo：会社に企業型DCがない会社員の上限（月2.3万円）で計算。支払った掛金の全額が所得税・住民税とも控除されます（所得税法第75条・地方税法第34条第1項第5号・第314条の2第1項第5号）。
• 本ページで計算していないもの：住宅ローン控除・医療費控除・ふるさと納税などその他の控除がある場合、実際の還付額は本ページの金額と変わります。

出典：所得税法（e-Gov）第75〜77条、地方税法（e-Gov）第34条・第314条の2、国税庁 No.1145 地震保険料控除（2026年9月30日確認）。

※本ページの金額は概算です。実際の還付額は、他の所得控除や年収確定後の金額によって変わる場合があります。正確な金額は勤務先の年末調整担当部署または税務署にご確認ください。