仮想通貨の利益100万円の税金は？年収で変わる早見表

利益別 税額の早見表

年収500万円・給与以外の所得控除なしの場合に、仮想通貨の利益が増えた分の税額です。

※年収500万円の場合の増分税額（所得税＋住民税10%）。国税庁No.1524。1円未満は四捨五入。

年収別 税額の早見表

仮想通貨の利益が100万円のとき、年収によって増える税額がどう変わるかです。所得税は超過累進税率のため、年収が高いほど税率も上がります。

※仮想通貨の利益100万円のときの増分税額。独身・扶養なし・給与以外の控除なしの概算。

仮想通貨の税金 計算機

仮想通貨の利益と年収（給与収入）を入力すると、増える税額の目安を計算します。独身・扶養なし・社会保険料や他の控除を考慮しない簡易計算です。

総合課税と20万円ルール

仮想通貨の売却・使用・交換などで生じた利益は、原則として「雑所得（その他雑所得）」に区分され、給与所得など他の所得と合算した総合課税の対象になります（国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」2-2）。所得税は課税所得金額に応じた超過累進税率、住民税は一律10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）です。

給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる給与所得者は、給与以外の所得（仮想通貨の利益を含む）の合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です（国税庁No.1900）。ただしこれは所得税だけの特例で、住民税には20万円以下の申告不要ルールはありません。金額にかかわらず、お住まいの市区町村への住民税の申告は別途必要です。

損失は繰り越せないこと

暗号資産取引で損失が出た場合、その損失は雑所得の計算上生じたものとして扱われます。所得税法上、他の所得と通算できる損失は不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失に限られるため、雑所得の損失は給与所得など他の所得と通算できず、翌年以降に繰り越すこともできません（暗号資産FAQ 2-11、所得税法69条）。株式の譲渡損失やFXの「先物取引に係る雑所得等」の損失には3年間の繰越控除がありますが、暗号資産の雑所得はその対象外です。

分離課税化の税制改正大綱

令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定）には、金融商品取引法の改正を前提として、登録済みの暗号資産交換業者を通じて譲渡した「特定暗号資産」の譲渡益を、他の所得と分離して20%（所得税15%、個人住民税5%）で課税する申告分離課税へ移行する方針が盛り込まれました。損失が生じた場合は、一定の要件の下で翌年以後3年内の繰越控除も可能になるとされています。

ただし施行時期は「金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日」とされており、その金商法改正自体が2026年9月30日時点でまだ成立していません。したがって具体的にいつの所得から分離課税に変わるかは、本ページ執筆時点では確定していません。現時点の課税方式は、これまでどおり総合課税です。

よくある質問