配当金100万円の税金は20.3万円。総合課税なら戻る？

配当額別 源泉徴収税額の早見表

確定申告をしない場合（申告不要）の源泉徴収税額と手取りです。申告分離課税を選んだ場合も、配当だけで見れば同じ税率（20.315%）になります。

※税額＝配当額×20.315%（国税庁No.1330・No.1331）。1円未満は四捨五入。

配当金の税金 計算機

配当額と年収（給与収入）、選ぶ方式を入力すると、税額と手取りの目安を計算します。総合課税は独身・扶養なし・社会保険料や他の控除を考慮しない簡易計算です。

申告不要・申告分離課税・総合課税の違い

上場株式等の配当は、確定申告で次の3つから選べます（大口株主を除く。国税庁No.1330・No.1331）。1回の配当ごと、または源泉徴収口座ごとに選べますが、申告する場合はその配当所得の全額について1つの方式を選ぶ必要があります。

• 申告不要：確定申告をせず、源泉徴収された20.315%で納税を完結させる方式。手続きが要らず、扶養や国民健康保険料の判定に使う「合計所得金額」にも含まれません。
• 申告分離課税：確定申告するが、給与など他の所得とは分けて20.315%の税率で計算する方式。配当控除は使えませんが、上場株式等の譲渡損失（売却損）と損益通算できます。
• 総合課税：給与など他の所得と合算し、累進税率で計算する方式。配当控除（国税庁No.1250）が使え、課税所得が少ない人は源泉徴収された分の一部または全部が確定申告で還付されることがあります。課税所得が900万円台を超えるあたりから、総合課税を選ぶと申告分離課税より不利になりやすくなります。

配当控除の税額控除率は、課税総所得金額等が1,000万円以下の部分は所得税10%・住民税2.8%、1,000万円を超える部分は所得税5%・住民税1.4%です（国税庁No.1250、住民税は地方税法第314条の9）。

令和6年度分から住民税の課税方式が変わったこと

以前は、所得税では総合課税を選びつつ住民税だけ申告不要にする、といった組み合わせが可能でした。総務省「令和4年度税制改正の大綱」（令和3年12月24日閣議決定）は次のとおり定めています。

個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする。（中略）上記の改正は、令和６年度分以後の個人住民税について適用するとともに、所要の経過措置を講ずる。

これにより、令和6年度分（令和5年分の所得）以後の個人住民税は、確定申告で選んだ方式（申告不要・申告分離課税・総合課税）がそのまま住民税にも適用され、住民税だけ別の方式を選ぶことはできなくなりました。

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