愛媛県の市区町村別 平均所得ランキング

愛媛県の平均所得は336.0万円(2024年度)。 県内20市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。

愛媛県の平均所得

336.0万円

全国平均より57.3万円低め(全国 393.4万円)/47都道府県中30位

県内で最も高い

352.8万円

松山市

県内で最も低い

263.7万円

松野町

愛媛県の市区町村別 平均所得(高い順)

課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2024年度のデータ。

県内順位 市区町村 平均所得 納税義務者数 全国順位
1 松山市 352.8万円 209,542人 403位
2 新居浜市 346.3万円 48,872人 476位
3 東温市 342.9万円 13,033人 508位
4 今治市 337.9万円 57,751人 573位
5 宇和島市 332.1万円 26,182人 646位
6 四国中央市 328.3万円 36,589人 713位
7 上島町 323.3万円 2,022人 783位
8 西条市 321.8万円 42,609人 807位
9 松前町 317.5万円 12,167人 885位
10 八幡浜市 315.8万円 11,883人 912位
11 愛南町 312.1万円 6,532人 980位
12 伊予市 303.8万円 13,737人 1112位
13 久万高原町 300.3万円 2,263人 1175位
14 西予市 296.6万円 12,000人 1253位
15 砥部町 296.3万円 7,893人 1257位
16 内子町 294.5万円 5,259人 1297位
17 大洲市 292.8万円 15,480人 1323位
18 伊方町 290.0万円 2,599人 1378位
19 鬼北町 283.5万円 3,308人 1487位
20 松野町 263.7万円 1,170人 1709位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は愛媛県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。

愛媛県の平均所得の推移(2015〜2024年度)

愛媛県の平均所得は、2015〜2024年度の10年間で284.4万円から336.0万円へ+51.6万円(+18.1%)変化しました。同じ期間の全国平均は328.8万円から393.4万円へ+19.6%です。愛媛県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。

愛媛県の平均所得は、2015年度から2024年度までの9回の前年度比較のうち、前年度より高くなったのが8回、低くなったのが1回です。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、愛媛県は2015年度が32位、2024年度が30位です。

年度 愛媛県の平均所得 前年度差 全国平均との差
2015年度 284.4万円 — −44.4万円
2016年度 288.8万円 +4.4万円 −43.6万円
2017年度 288.7万円 −0.1万円 −46.2万円
2018年度 292.1万円 +3.4万円 −47.2万円
2019年度 295.7万円 +3.6万円 −47.3万円
2020年度 296.0万円 +0.3万円 −47.8万円
2021年度 305.4万円 +9.4万円 −45.6万円
2022年度 310.4万円 +5.0万円 −50.9万円
2023年度 314.6万円 +4.2万円 −51.6万円
2024年度 336.0万円 +21.4万円 −57.4万円

2024年度に愛媛県内で平均所得が最も高いのは松山市の352.8万円、最も低いのは松野町の263.7万円で、差は89.1万円、1.34倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。

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出典

総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ)」C 経済基盤(2024年度)/課税対象所得・納税義務者数(所得割)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020103

平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

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