和歌山県の市区町村別 平均所得ランキング

和歌山県の平均所得は340.5万円(2024年度)。 県内30市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。

和歌山県の平均所得

340.5万円

全国平均より52.8万円低め(全国 393.4万円)/47都道府県中27位

県内で最も高い

371.4万円

和歌山市

県内で最も低い

262.4万円

古座川町

和歌山県の市区町村別 平均所得(高い順)

課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2024年度のデータ。

県内順位 市区町村 平均所得 納税義務者数 全国順位
1 和歌山市 371.4万円 144,711人 255位
2 海南市 340.1万円 18,833人 536位
3 御坊市 339.5万円 8,304人 546位
4 北山村 339.3万円 146人 549位
5 有田市 338.5万円 9,882人 563位
6 有田川町 338.2万円 9,955人 572位
7 岩出市 337.8万円 22,655人 574位
8 橋本市 325.8万円 24,254人 741位
9 日高町 321.4万円 3,166人 813位
10 新宮市 321.0万円 10,139人 822位
11 紀の川市 317.1万円 23,540人 894位
12 みなべ町 315.8万円 4,691人 910位
13 湯浅町 315.7万円 3,918人 914位
14 九度山町 314.9万円 1,387人 927位
15 美浜町 314.1万円 2,535人 940位
16 かつらぎ町 313.5万円 5,701人 949位
17 上富田町 310.6万円 6,551人 1006位
18 田辺市 310.5万円 27,238人 1009位
19 広川町 302.6万円 2,365人 1129位
20 日高川町 301.8万円 3,426人 1140位
21 由良町 301.5万円 1,832人 1150位
22 高野町 298.2万円 1,081人 1215位
23 紀美野町 298.1万円 2,820人 1216位
24 印南町 296.0万円 2,776人 1269位
25 串本町 291.5万円 5,041人 1349位
26 白浜町 290.8万円 8,060人 1362位
27 那智勝浦町 287.6万円 4,833人 1425位
28 すさみ町 279.7万円 1,240人 1548位
29 太地町 271.0万円 1,054人 1661位
30 古座川町 262.4万円 731人 1718位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は和歌山県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。

和歌山県の平均所得の推移(2015〜2024年度)

和歌山県の平均所得は、2015〜2024年度の10年間で293.7万円から340.5万円へ+46.8万円(+15.9%)変化しました。同じ期間の全国平均は328.8万円から393.4万円へ+19.6%です。和歌山県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。

和歌山県の平均所得は、2015年度から2024年度までの9回の前年度比較で、いずれも前年度を上回っています。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、和歌山県は2015年度が23位、2024年度が27位です。

年度 和歌山県の平均所得 前年度差 全国平均との差
2015年度 293.7万円 — −35.1万円
2016年度 294.2万円 +0.5万円 −38.2万円
2017年度 295.7万円 +1.5万円 −39.2万円
2018年度 297.0万円 +1.3万円 −42.3万円
2019年度 300.2万円 +3.2万円 −42.8万円
2020年度 301.6万円 +1.4万円 −42.2万円
2021年度 310.4万円 +8.8万円 −40.6万円
2022年度 316.5万円 +6.1万円 −44.8万円
2023年度 318.2万円 +1.7万円 −48.0万円
2024年度 340.5万円 +22.3万円 −52.9万円

2024年度に和歌山県内で平均所得が最も高いのは和歌山市の371.4万円、最も低いのは古座川町の262.4万円で、差は109.0万円、1.42倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。

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出典

総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ)」C 経済基盤(2024年度)/課税対象所得・納税義務者数(所得割)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020103

平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

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