佐久市(長野県)のふるさと納税|寄付額・流出額(住民税控除額)・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額(総務省の現況調査)

8.2億円

受入件数 24,898件/長野県77市区町村中 10位

令和8年度課税の住民税控除額

4.2億円

控除適用者 5,760人

受入額と控除額の差(当サイト算出)

+4.1億円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位(全国1,741市区町村)

受入額 397位

控除額 332位

長野県佐久市の令和7年度のふるさと納税の受入額は8.2億円(24,898件)でした。令和8年度課税の住民税控除額は4.2億円(控除適用者5,760人)で、受入額と住民税控除額の差は+4.1億円です。受入額が住民税控除額を4.1億円上回っています(受入額は控除額の約2.0倍)。受入額は長野県の77市区町村中10位、全国1,741市区町村中397位。控除額は長野県で4位、全国で332位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、佐久市に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税(道府県民税と市町村民税の合計)です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

佐久市のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度受入額受入件数
平成20年度 890,000円 17件
平成21年度 658,000円 12件
平成22年度 2,751,000円 16件
平成23年度 3,060,000円 15件
平成24年度 7,210,000円 13件
平成25年度 1,615,000円 20件
平成26年度 6,474,000円 146件
平成27年度 16,829,000円 367件
平成28年度 36,381,131円 1,738件
平成29年度 78,605,000円 3,323件
平成30年度 144,397,000円 6,328件
令和元年度 670,125,149円 22,824件
令和2年度 857,072,600円 27,110件
令和3年度 671,097,500円 22,004件
令和4年度 817,429,120円 28,567件
令和5年度 711,575,000円 24,705件
令和6年度 700,063,222円 21,215件
令和7年度 821,201,100円 24,898件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

令和7年度は令和6年度(7.0億円)より17.3%多くなっています。

受入額が最も多かったのは令和2年度の8.6億円です。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)の「各団体一覧」(https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx)。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

佐久市に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は佐久市で5,760人、住民税の控除額は合計4.2億円でした(1人あたり平均は約7.2万円)。この控除額は、佐久市に住む人が、佐久市を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

佐久市の特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者5,698人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は3,210人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

佐久市のふるさと納税の数字(令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額)

項目佐久市
令和7年度の受入額 821,201,100円
令和7年度の受入件数 24,898件
令和8年度課税の住民税控除額 415,879,256円
令和8年度課税の控除適用者数 5,760人
受入額と住民税控除額の差(当サイト算出) +405,321,844円
うち特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者数 5,698人
そのうちワンストップ特例制度の適用分 3,210人
受入額に占める募集費用の割合(自治体の回答) 48.5%
受入額の長野県内順位 / 全国順位 10位 / 397位
控除額の長野県内順位 / 全国順位 4位 / 332位

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

佐久市のふるさと納税の寄付額(受入額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、長野県佐久市の令和7年度の受入額は821,201,100円(8.2億円)、受入件数は24,898件です。受入額は長野県で10位、全国で397位です。

佐久市の流出額(住民税の控除額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、長野県佐久市の令和8年度課税の住民税控除額は415,879,256円(4.2億円)、控除適用者数は5,760人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

佐久市の収支(受入額と控除額の差)は、プラスですか、マイナスですか?

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。長野県佐久市の差は+405,321,844円(+4.1億円)です。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか?

今回の調査結果(概要と控除額の表)に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

佐久市に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか?

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか?

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx(令和7年度受入額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx(令和8年度課税の住民税控除額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx(平成20〜令和7年度の推移)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf(概要)

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。 寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は長野県・佐久市の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。