令和7年度のふるさと納税の受入額(総務省の現況調査)
20.4億円
受入件数 120,360件/愛媛県20市区町村中 5位
令和8年度課税の住民税控除額
3.0億円
控除適用者 4,195人
受入額と控除額の差(当サイト算出)
+17.4億円
令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額
全国順位(全国1,741市区町村)
受入額 142位
控除額 418位
愛媛県四国中央市の令和7年度のふるさと納税の受入額は20.4億円(120,360件)でした。令和8年度課税の住民税控除額は3.0億円(控除適用者4,195人)で、受入額と住民税控除額の差は+17.4億円です。受入額が住民税控除額を17.4億円上回っています(受入額は控除額の約6.8倍)。受入額は愛媛県の20市区町村中5位、全国1,741市区町村中142位。控除額は愛媛県で5位、全国で418位です。
「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です
「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。
受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。
控除額は、四国中央市に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税(道府県民税と市町村民税の合計)です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。
| 年度 | 受入額 | 受入件数 |
|---|---|---|
| 平成20年度 | 4,970,000円 | 102件 |
| 平成21年度 | 5,155,000円 | 71件 |
| 平成22年度 | 12,461,000円 | 73件 |
| 平成23年度 | 5,940,000円 | 45件 |
| 平成24年度 | 22,904,000円 | 41件 |
| 平成25年度 | 22,073,000円 | 53件 |
| 平成26年度 | 16,707,000円 | 207件 |
| 平成27年度 | 28,427,000円 | 332件 |
| 平成28年度 | 23,399,000円 | 408件 |
| 平成29年度 | 13,526,000円 | 424件 |
| 平成30年度 | 24,597,000円 | 1,085件 |
| 令和元年度 | 90,645,005円 | 6,163件 |
| 令和2年度 | 209,665,000円 | 17,734件 |
| 令和3年度 | 439,251,000円 | 31,548件 |
| 令和4年度 | 925,084,000円 | 63,000件 |
| 令和5年度 | 1,601,077,000円 | 102,302件 |
| 令和6年度 | 1,730,950,000円 | 113,506件 |
| 令和7年度 | 2,037,452,900円 | 120,360件 |
受入額の記録があるのは平成20年度からです。
令和7年度は令和6年度(17.3億円)より17.7%多くなっています。
令和7年度は、記録のある年度の中で受入額が最も多い年です。
出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)の「各団体一覧」(https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx)。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。
令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は四国中央市で4,195人、住民税の控除額は合計3.0億円でした(1人あたり平均は約7.1万円)。この控除額は、四国中央市に住む人が、四国中央市を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。
自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。
四国中央市の特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者4,158人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は2,509人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。
四国中央市に住んでいる人も、寄附すれば住民税の控除を受けられます。控除上限額の範囲で、返礼品を選んでみませんかPR
控除を受けられる額には上限があり、年収や家族構成で変わります。先に上限額を確かめてから選んでください(サイトの「控除上限額シミュレーション」でも試算できます)。
| 項目 | 四国中央市 |
|---|---|
| 令和7年度の受入額 | 2,037,452,900円 |
| 令和7年度の受入件数 | 120,360件 |
| 令和8年度課税の住民税控除額 | 297,523,741円 |
| 令和8年度課税の控除適用者数 | 4,195人 |
| 受入額と住民税控除額の差(当サイト算出) | +1,739,929,159円 |
| うち特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者数 | 4,158人 |
| そのうちワンストップ特例制度の適用分 | 2,509人 |
| 受入額に占める募集費用の割合(自治体の回答) | 48.5% |
| 受入額の愛媛県内順位 / 全国順位 | 5位 / 142位 |
| 控除額の愛媛県内順位 / 全国順位 | 5位 / 418位 |
出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。
「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、愛媛県四国中央市の令和7年度の受入額は2,037,452,900円(20.4億円)、受入件数は120,360件です。受入額は愛媛県で5位、全国で142位です。
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、愛媛県四国中央市の令和8年度課税の住民税控除額は297,523,741円(3.0億円)、控除適用者数は4,195人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。
「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。愛媛県四国中央市の差は+1,739,929,159円(+17.4億円)です。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。
今回の調査結果(概要と控除額の表)に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。
上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。
総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。
出典
総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)
https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx(令和7年度受入額等)
https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx(令和8年度課税の住民税控除額等)
https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx(平成20〜令和7年度の推移)
https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf(概要)
順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。 寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は愛媛県・四国中央市の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。