倉敷市(岡山県)のふるさと納税|寄付額・流出額(住民税控除額)・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額(総務省の現況調査)

8.1億円

受入件数 22,132件/岡山県27市区町村中 5位

令和8年度課税の住民税控除額

26.0億円

控除適用者 38,262人

受入額と控除額の差(当サイト算出)

−17.9億円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位(全国1,741市区町村)

受入額 398位

控除額 81位

岡山県倉敷市の令和7年度のふるさと納税の受入額は8.1億円(22,132件)でした。令和8年度課税の住民税控除額は26.0億円(控除適用者38,262人)で、受入額と住民税控除額の差は−17.9億円です。住民税控除額が受入額を17.9億円上回っています(控除額は受入額の約3.2倍)。受入額は岡山県の27市区町村中5位、全国1,741市区町村中398位。控除額は岡山県で2位、全国で81位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、倉敷市に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税(道府県民税と市町村民税の合計)です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

倉敷市のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度受入額受入件数
平成20年度 2,355,150円 19件
平成21年度 3,383,200円 11件
平成22年度 1,811,000円 19件
平成23年度 1,506,000円 31件
平成24年度 3,263,000円 83件
平成25年度 13,027,500円 373件
平成26年度 30,021,000円 972件
平成27年度 85,695,000円 1,839件
平成28年度 42,722,000円 774件
平成29年度 45,296,000円 964件
平成30年度 332,625,000円 11,472件
令和元年度 97,167,800円 2,390件
令和2年度 88,714,000円 2,475件
令和3年度 264,768,834円 9,394件
令和4年度 448,495,380円 16,044件
令和5年度 732,495,511円 22,462件
令和6年度 764,446,145円 24,776件
令和7年度 814,718,934円 22,132件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

令和7年度は令和6年度(7.6億円)より6.6%多くなっています。

令和7年度は、記録のある年度の中で受入額が最も多い年です。

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)の「各団体一覧」(https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx)。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

倉敷市に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は倉敷市で38,262人、住民税の控除額は合計26.0億円でした(1人あたり平均は約6.8万円)。この控除額は、倉敷市に住む人が、倉敷市を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

倉敷市の特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者37,666人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は23,114人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

倉敷市のふるさと納税の数字(令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額)

項目倉敷市
令和7年度の受入額 814,718,934円
令和7年度の受入件数 22,132件
令和8年度課税の住民税控除額 2,600,518,288円
令和8年度課税の控除適用者数 38,262人
受入額と住民税控除額の差(当サイト算出) −1,785,799,354円
うち特例控除対象(都道府県等への寄附金)の控除適用者数 37,666人
そのうちワンストップ特例制度の適用分 23,114人
受入額に占める募集費用の割合(自治体の回答) 47.6%
受入額の岡山県内順位 / 全国順位 5位 / 398位
控除額の岡山県内順位 / 全国順位 2位 / 81位

出典:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

倉敷市のふるさと納税の寄付額(受入額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、岡山県倉敷市の令和7年度の受入額は814,718,934円(8.1億円)、受入件数は22,132件です。受入額は岡山県で5位、全国で398位です。

倉敷市の流出額(住民税の控除額)は、いくらですか?

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)では、岡山県倉敷市の令和8年度課税の住民税控除額は2,600,518,288円(26.0億円)、控除適用者数は38,262人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。

倉敷市の収支(受入額と控除額の差)は、プラスですか、マイナスですか?

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。岡山県倉敷市の差は−1,785,799,354円(−17.9億円)です。受入額は令和7年度(令和7年4月1日〜令和8年3月31日)の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか?

今回の調査結果(概要と控除額の表)に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です(総務省の概要の注記)。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

倉敷市に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか?

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか?

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日公表)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx(令和7年度受入額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx(令和8年度課税の住民税控除額等)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx(平成20〜令和7年度の推移)

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf(概要)

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。 寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は岡山県・倉敷市の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。