香芝市（奈良県）のふるさと納税｜寄付額・流出額（住民税控除額）・収支
令和7年度のふるさと納税の受入額（総務省の現況調査）
4,775万円
受入件数 2,360件／奈良県39市区町村中 21位
令和8年度課税の住民税控除額
6.8億円
控除適用者 8,748人
受入額と控除額の差（当サイト算出）
−6.3億円
令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額
全国順位（全国1,741市区町村）
受入額 1,378位
控除額 238位
奈良県香芝市の令和7年度のふるさと納税の受入額は4,775万円（2,360件）でした。令和8年度課税の住民税控除額は6.8億円（控除適用者8,748人）で、受入額と住民税控除額の差は−6.3億円です。住民税控除額が受入額を6.3億円上回っています（控除額は受入額の約14.2倍）。受入額は奈良県の39市区町村中21位、全国1,741市区町村中1,378位。控除額は奈良県で4位、全国で238位です。
「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です
「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。
受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。
控除額は、香芝市に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税（道府県民税と市町村民税の合計）です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。
香芝市のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか
| 年度 | 受入額 | 受入件数 |
|---|---|---|
| 平成21年度 | 1,290,000円 | 6件 |
| 平成22年度 | 1,350,000円 | 10件 |
| 平成23年度 | 1,370,000円 | 10件 |
| 平成24年度 | 21,410,000円 | 15件 |
| 平成25年度 | 1,550,000円 | 21件 |
| 平成26年度 | 1,705,000円 | 14件 |
| 平成27年度 | 1,500,500円 | 13件 |
| 平成28年度 | 12,380,000円 | 20件 |
| 平成29年度 | 1,361,000円 | 16件 |
| 平成30年度 | 39,359,000円 | 3,107件 |
| 令和元年度 | 51,095,860円 | 3,440件 |
| 令和2年度 | 52,723,492円 | 3,979件 |
| 令和3年度 | 55,219,354円 | 4,379件 |
| 令和4年度 | 65,200,690円 | 4,603件 |
| 令和5年度 | 60,104,275円 | 3,752件 |
| 令和6年度 | 62,869,100円 | 3,117件 |
| 令和7年度 | 47,747,000円 | 2,360件 |
受入額の記録があるのは平成21年度からです。
令和7年度は令和6年度（6,287万円）より24.1%少なくなっています。
受入額が最も多かったのは令和4年度の6,520万円です。
出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）の「各団体一覧」（https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx）。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。
香芝市に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか
令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は香芝市で8,748人、住民税の控除額は合計6.8億円でした（1人あたり平均は約7.8万円）。この控除額は、香芝市に住む人が、香芝市を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。
自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。
香芝市の特例控除対象（都道府県等への寄附金）の控除適用者8,666人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は4,801人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。
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控除を受けられる額には上限があり、年収や家族構成で変わります。先に上限額を確かめてから選んでください（サイトの「控除上限額シミュレーション」でも試算できます）。
香芝市のふるさと納税の数字（令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額）
| 項目 | 香芝市 |
|---|---|
| 令和7年度の受入額 | 47,747,000円 |
| 令和7年度の受入件数 | 2,360件 |
| 令和8年度課税の住民税控除額 | 679,962,133円 |
| 令和8年度課税の控除適用者数 | 8,748人 |
| 受入額と住民税控除額の差（当サイト算出） | −632,215,133円 |
| うち特例控除対象（都道府県等への寄附金）の控除適用者数 | 8,666人 |
| そのうちワンストップ特例制度の適用分 | 4,801人 |
| 受入額に占める募集費用の割合（自治体の回答） | 46.3% |
| 受入額の奈良県内順位 / 全国順位 | 21位 / 1,378位 |
| 控除額の奈良県内順位 / 全国順位 | 4位 / 238位 |
出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。
「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。
よくある質問
香芝市のふるさと納税の寄付額（受入額）は、いくらですか？
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、奈良県香芝市の令和7年度の受入額は47,747,000円（4,775万円）、受入件数は2,360件です。受入額は奈良県で21位、全国で1,378位です。
香芝市の流出額（住民税の控除額）は、いくらですか？
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、奈良県香芝市の令和8年度課税の住民税控除額は679,962,133円（6.8億円）、控除適用者数は8,748人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。
香芝市の収支（受入額と控除額の差）は、プラスですか、マイナスですか？
「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。奈良県香芝市の差は−632,215,133円（−6.3億円）です。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。
ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか？
今回の調査結果（概要と控除額の表）に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。
香芝市に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか？
上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。
ワンストップ特例は、誰でも使えますか？
総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。
出典
総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）
https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx（令和7年度受入額等）
https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx（令和8年度課税の住民税控除額等）
https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx（平成20〜令和7年度の推移）
https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf（概要）
順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。 寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は奈良県・香芝市の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。