知内町（北海道）のふるさと納税｜寄付額・流出額（住民税控除額）・収支

令和7年度のふるさと納税の受入額（総務省の現況調査）

4.1億円

受入件数 15,989件／北海道179市区町村中 73位

令和8年度課税の住民税控除額

481万円

控除適用者 99人

受入額と控除額の差（当サイト算出）

＋4.1億円

令和7年度受入額 − 令和8年度課税の控除額

全国順位（全国1,741市区町村）

受入額 669位

控除額 1,562位

北海道知内町の令和7年度のふるさと納税の受入額は4.1億円（15,989件）でした。令和8年度課税の住民税控除額は481万円（控除適用者99人）で、受入額と住民税控除額の差は＋4.1億円です。受入額が住民税控除額を4.1億円上回っています（受入額は控除額の約86.0倍）。受入額は北海道の179市区町村中73位、全国1,741市区町村中669位。控除額は北海道で150位、全国で1,562位です。

「収支」は総務省の公表値ではなく、受入額と住民税控除額の差です

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。

受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

控除額は、知内町に住む人がふるさと納税をしたことで減る住民税（道府県民税と市町村民税の合計）です。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

知内町のふるさと納税の受入額は、年度ごとにどう変わりましたか

年度	受入額	受入件数
平成20年度	570,000円	24件
平成21年度	255,000円	6件
平成22年度	140,000円	4件
平成23年度	40,000円	2件
平成24年度	183,059円	3件
平成26年度	1,090,000円	59件
平成27年度	3,310,000円	173件
平成28年度	21,403,000円	1,311件
平成29年度	40,769,000円	1,795件
平成30年度	48,872,000円	1,996件
令和元年度	40,354,000円	1,680件
令和2年度	178,798,000円	8,351件
令和3年度	251,630,500円	12,677件
令和4年度	285,893,500円	18,698件
令和5年度	494,312,844円	30,068件
令和6年度	394,380,666円	20,556件
令和7年度	413,449,262円	15,989件

受入額の記録があるのは平成20年度からです。

令和7年度は令和6年度（3.9億円）より4.8%多くなっています。

受入額が最も多かったのは令和5年度の4.9億円です。

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）の「各団体一覧」（https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx）。金額は千円単位の公表値を円にしたもので、取れる年度だけを載せています。

知内町に住んでいる人は、ふるさと納税でどれくらい住民税が控除されていますか

令和8年度課税で、ふるさと納税の控除を受けた人は知内町で99人、住民税の控除額は合計481万円でした（1人あたり平均は約4.9万円）。この控除額は、知内町に住む人が、知内町を含む全国の自治体へ寄附したことで減る住民税です。

自分がいくらまで寄附できるかは、年収と家族構成で決まります。目安は、当サイトのふるさと納税の控除上限額の計算ツールで確かめられます。

知内町の特例控除対象（都道府県等への寄附金）の控除適用者98人のうち、ワンストップ特例制度の適用分は52人です。総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。手続の期限はワンストップ特例の期限と過ぎたときにまとめています。

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控除を受けられる額には上限があり、年収や家族構成で変わります。先に上限額を確かめてから選んでください（サイトの「控除上限額シミュレーション」でも試算できます）。

知内町のふるさと納税の数字（令和7年度の受入額・令和8年度課税の控除額）

項目	知内町
令和7年度の受入額	413,449,262円
令和7年度の受入件数	15,989件
令和8年度課税の住民税控除額	4,808,138円
令和8年度課税の控除適用者数	99人
受入額と住民税控除額の差（当サイト算出）	＋408,641,124円
うち特例控除対象（都道府県等への寄附金）の控除適用者数	98人
そのうちワンストップ特例制度の適用分	52人
受入額に占める募集費用の割合（自治体の回答）	49.9%
受入額の北海道内順位 / 全国順位	73位 / 669位
控除額の北海道内順位 / 全国順位	150位 / 1,562位

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。

よくある質問

知内町のふるさと納税の寄付額（受入額）は、いくらですか？

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、北海道知内町の令和7年度の受入額は413,449,262円（4.1億円）、受入件数は15,989件です。受入額は北海道で73位、全国で669位です。

知内町の流出額（住民税の控除額）は、いくらですか？

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、北海道知内町の令和8年度課税の住民税控除額は4,808,138円（481万円）、控除適用者数は99人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。

知内町の収支（受入額と控除額の差）は、プラスですか、マイナスですか？

「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。北海道知内町の差は＋408,641,124円（＋4.1億円）です。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。自治体の財政上の損得を表すものではありません。

ふるさと納税の「流出額」は、どの数字のことですか？

今回の調査結果（概要と控除額の表）に「流出額」という項目名はなく、この数字にあたるのは「令和8年度課税における住民税控除額」です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。当サイトでは、この控除額を流出額として探している方に向けて、受入額と並べて載せています。

知内町に住んでいます。ふるさと納税はいくらまで寄附できますか？

上限額は年収と家族構成で変わります。当サイトの「ふるさと納税の控除上限額の計算ツール」で目安を確かめられます。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか？

総務省は、ワンストップ特例の申請ができるのは確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の場合に限るとしています。6団体以上に寄附した場合や、確定申告をする場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。

出典

総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx（令和7年度受入額等）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx（令和8年度課税の住民税控除額等）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084990.xlsx（平成20〜令和7年度の推移）

https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf（概要）

順位・差・平均・割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。寄附の控除を受けられる額や手続は、寄附する人の状況で変わります。最新の内容は北海道・知内町の窓口、総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。