離婚調停の費用はいくらかかる？裁判所に払う額、弁護士なしでできるか、弁護士費用の項目、費用はどちらが払うか、払えないとき

裁判所に払う費用はいくらか

離婚の調停は、離婚の話合いがまとまらないとき、または話合いができないときに、家庭裁判所で行う手続です。申立てるときに裁判所へ払う費用は、次のとおりです。

出典：裁判所「夫婦関係調整調停（離婚）」、2026年10月3日確認。書類の取得にかかる手数料は、この案内には書かれていません。

申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です。郵便料は申立先の裁判所で違うので、先に申立先を決めてから、その裁判所の案内で確かめます。

弁護士なしでも調停はできるか

裁判所は、調停の手続について「弁護士に依頼することもできますが、依頼していなくても、調停の手続を行うことができます」と案内しています。弁護士が必須の手続ではありません。

調停は、裁判のように勝ち負けを決める手続ではなく、話合いで合意する手続です。裁判官1人と、民間から選ばれた調停委員2人以上で構成する調停委員会が、双方の話を聞いて、助言やあっせんをします。合意が成立して調停調書に記載されると、確定した判決と同一の効力があります。

調停で合意できなかったときは、離婚の場合、人事訴訟の手続によることになります。離婚の裁判は、原則として調停を経ることが必要です。このため、弁護士に頼むかどうかは、調停の前に決める場合と、調停が決まらなかったあとに決める場合があります。

相手と顔を合わせたくない事情があるときは、個別の事情に応じて、ウェブ会議を利用するなど、顔を合わせない工夫をして調停を進める場合もあると、裁判所は案内しています。不安な点は、申立先の家庭裁判所に相談できます。

弁護士に頼むと、費用はどんな項目で、いくらか

日本弁護士連合会は、弁護士の費用は個々の弁護士がその基準を定めるもので、標準小売価格のようなものは無いと案内しています。まず、費用の項目から整理します。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、2026年10月3日確認。「手数料」「顧問料」も同ページに挙がっていますが、離婚の調停には通常関わらないため省きました。

日弁連は、弁護士に依頼するときは総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにと案内しています。裁判所へ納める費用や交通費などの実費は、別に必要です。

目安の額は、あるのか。日弁連のページに載る「市民のための弁護士報酬の目安」は2008年度のアンケート結果なので、このページでは数字を引きません。現在の目安として公開されている額に、法テラスが立替をする場合の目安があります。

出典：法テラス「離婚等請求事件　費用の目安」、2026年10月3日確認。調停だけで解決せず訴訟も行う場合は、離婚（調停）と離婚（調停不調で訴訟も援助した場合）の2つの費用がかかります。この額は法テラスの立替制度の目安で、一般の法律事務所の額ではありません。

報酬金について、法テラスは、慰謝料や養育費など金銭が得られた場合は得られた金額の10％＋税が目安としています（婚姻費用や養育費は2年間分が上限）。離婚のみ成立して金銭の支払いがない場合は、66,000〜132,000円が例として示されています。いずれも「あくまで目安」で、成功の程度や事件の困難度によって異なる場合があると、法テラスは書いています。

費用は、どちらが払うのか

家事事件手続法28条1項は、調停の費用を含む手続費用を「各自の負担」としています。同条2項は、裁判所が事情により、負担すべき者以外の者に、その全部または一部を負担させることができると定めています。

出典：e-Gov法令検索「家事事件手続法」、日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、2026年10月3日確認。

条文は、どちらか一方が払うとは書いていません。印紙代や切手代を相手に求められるか、弁護士費用を離婚の条件の中でどう扱うかは、この条文からは分かりません。調停の場で話し合う内容になるので、申立先の家庭裁判所か、弁護士に確かめてください。

払えないときは、法テラスが使えるか

法テラスには、弁護士・司法書士の費用を立て替えて、分割で返す制度があります。利息はありません。使える条件は、法テラスの案内で次の3つです。

1. 収入や資産が、一定基準以下であること
2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと（離婚等請求事件なら、離婚成立の見込みがあることなど）
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること（報復目的や権利濫用的な訴訟などは援助できない）

1つめの収入（手取りの平均月収、賞与を含む）と資産（現金・預貯金、不動産、有価証券）の基準は、家族人数と地域で次のように定められています。

出典：法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」、2026年10月3日確認。収入の基準は、同居の家族が1人増えるごとに、東京などは33,000円、それ以外は30,000円が加算されます。

基準を超えていても、家賃や住宅ローン、医療費や教育費などを払っているやむを得ない事情があれば、満たす可能性があると、法テラスは案内しています。家賃・住宅ローンは、一定の限度額まで収入から控除できます。

流れも、法テラスの案内で確かめられます。審査は申込みをした法テラスの地方事務所で行い、申込みから決定まで通常2週間程度です（書類に不備があるときなどは、さらにかかります）。実費だけの立替えは、原則できません。事件の結果、相手方などから金銭を受け取った場合は、原則としてその金銭から一括で精算します。生活保護を受けている間は、返済が猶予されます。

立替えの前に、法テラスの無料法律相談も使えます。同じ問題につき3回まで、1回30分で、収入と資産が基準以下の方が対象です。収入と資産は原則として本人と配偶者の合計額で見ますが、離婚など配偶者が相手方となる事件は、本人の収入と資産のみで判断すると、法テラスは書いています。

調停で話し合うことと、費用以外の案内

裁判所の案内では、離婚の調停で話し合えるのは、離婚そのものだけではありません。親権者、子との交流、養育費、財産分与、年金分割の割合、慰謝料も、一緒に話し合えます。それぞれの案内は、次のページにあります。

• 別居中の生活費と養育費の目安は、婚姻費用・養育費 算定ツール・養育費計算ツール
• 家と住宅ローンは、離婚したら住宅ローンはどうなる？
• 年金分割は、年金分割の手続き
• 離婚した年の税金は、離婚した年の年末調整の書き方

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