年金分割の手続き｜どこで・必要書類・二人で行くか・期限は離婚の翌日から5年・合意分割と3号分割の違い

手続きの流れ｜どこで、何から始めるか

手続きの窓口はお近くの年金事務所です。日本年金機構によると、必要な様式は年金事務所と街角の年金相談センターにも備え付けてあります。流れは次の3段階です。

出典：日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）」「離婚時に年金分割をするとき」（いずれも更新日は2026年4月1日）、2026年10月2日確認。

1の情報通知書は、按分割合を決めるために必要な情報（分割の対象となる期間、その間の双方の標準報酬月額・標準賞与額、按分割合を定めることができる範囲など）を、当事者双方または一方からの請求で提供するものです。法律上も、当事者またはその一方は、請求に必要な情報の提供を実施機関に請求できます（厚生年金保険法78条の4第1項）。この請求は、合意分割の請求期限内に行う必要があります。

2の按分割合は、法律上、分割を受けることで増える側の持ち分として、二分の一以下の範囲で定めます（同法78条の3第1項）。合意分割は、当事者双方の合意または裁判手続で割合を定めたうえで請求する制度です。3号分割は割合が二分の一と決まっているため、決める手順はありません（後述）。

必要書類

日本年金機構が示す書類は次のとおりです。どちらの請求も、基礎年金番号またはマイナンバーを明らかにできる書類と、婚姻期間を明らかにできる書類が要ります。

「年金分割の請求」の4つ目、按分割合を明らかにできる書類は、決め方によって変わります。

出典：日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）」、2026年10月2日確認。法律も、請求は、合意している旨が記載された公正証書の謄本の添付その他の厚生労働省令で定める方法によると定めています（厚生年金保険法78条の2第3項）。

書類の有効期間（6カ月以内、1カ月以内）は、請求する日から数えます。戸籍謄本などを早く取りすぎると、使えなくなることがあります。様式は、日本年金機構の「離婚時に年金分割をするとき」のページに、記入例とあわせて掲載されています。

二人で年金事務所へ行く必要はあるか

日本年金機構が「お二人がそろって行く必要がある」と書いているのは、按分割合を「年金分割の合意書」で示す場合です。この場合は、お二人（それぞれ代理人も可）が、そろって年金事務所に直接合意書を持参します。請求する方（代理人を含む）の本人確認ができる書類として、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、マイナンバーカード、または印鑑とその印鑑登録証明書のいずれかも必要です。代理人に頼むときは、代理人自身の書類に加えて、委任状（年金分割の合意書請求用）と、委任する方の印鑑登録証明書が要ります。

出典：日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）」、2026年10月2日確認。

公正証書や裁判所の書類で請求するときに、一人で手続きできるかは、日本年金機構のページには書かれていません。年金事務所で確認してください。3号分割だけを請求するときは、お二人の合意は必要なく、第3号被保険者であった方からの手続きで分割が認められます。なお、合意分割の請求をすると、婚姻期間中に3号分割の対象になる期間があれば、同時に3号分割の請求があったものとみなされます。

按分割合の話し合いがまとまらないとき、または話し合いができないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所が按分割合を定めることができます（厚生年金保険法78条の2第2項）。

請求の期限

厚生年金保険法78条の2第1項のただし書は、離婚等をしたときから五年を経過したときは請求できないと定めています。厚生年金保険法施行規則78条の3第1項は、その起算を「離婚が成立した日」（婚姻の取消しのときは取り消された日）の翌日からとしています。以前は「二年」でしたが、e-Gov の版を比べると、2025年12月1日時点の版は「二年」、2026年4月1日時点の版から「五年」になっています。

出典：厚生年金保険法・同施行規則（e-Gov法令検索、2026年10月1日時点の版）、日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）」「同（3号分割制度）」、2026年10月2日確認。

情報通知書の請求も、この期限内に行う必要があります。期限が過ぎると、原則として請求できなくなります。

期限には特例があります。日本年金機構によると、離婚から5年（令和8年4月1日前は2年）を経過するまでに、按分割合を定める審判または調停の申立てなどをしていて、本来の期限の経過後、または経過日前の6カ月以内に、審判の確定や調停の成立などがあったときは、その日の翌日から起算して6カ月が経過するまでに限り請求できます（施行規則78条の3第2項も同じ内容です）。また、按分割合を決めたあと、分割の手続き前に当事者の一方が亡くなった場合は、死亡日から1カ月以内に限り請求が認められます。詳しい事情は、お近くの年金事務所に確認してください。

合意分割と3号分割の違い

どちらの制度でも、分割されるのは婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）です。分割の効果は厚生年金の報酬比例部分に限られ、国民年金の老齢基礎年金には影響しません。

出典：日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）」「同（3号分割制度）」、厚生年金保険法78条の3・78条の14、2026年10月2日確認。

3号分割では、分割される方が障害厚生年金の受給権者で、その請求の対象期間を年金額の基礎としているときは、請求が認められません（厚生年金保険法78条の14第1項ただし書、日本年金機構）。離婚の届出をしていなくても事実上離婚状態にあるときは、住民票等と、双方が事情を認めている旨の申立書（お二人それぞれの署名があるもの）で3号分割を請求できると、日本年金機構は説明しています。

分割後の記録に基づく老齢厚生年金を受けるには、受給資格期間を満たしていることと、生年月日に応じた支給開始年齢に到達していることが必要です。いくら分けられるかは、年金分割 計算ツールで試算できます。

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