年金分割 計算ツール
婚姻期間中の平均標準報酬月額・婚姻期間・按分割合から、離婚時の年金分割で双方の老齢厚生年金（報酬比例部分）がいくらになるかを試算します。
婚姻期間中の収入
分割方法
分割後のご自身の年金額（年額・目安）
¥0
分割前は¥0でした
割合で揉めそうなら、話し合いの前に専門家へ相談してみませんかPR
- 全国の法律事務所から、希望条件に合う相談窓口を案内（延べ1,000事務所・3,000人以上の専門家）
- 土日の相談・女性弁護士の在籍など、条件で絞り込める
- 法律問題にするか迷っている段階でも、相談だけで利用できる
相談窓口の案内は無料です（弁護士への相談・依頼費用は別途かかる場合があります）
計算の内訳
- 相手の年金額（年額・分割後）
- ¥0
- 相手の年金額（年額・分割前）
- ¥0
- ご自身が増える金額（年額）
- ¥0
あなたの場合はどうなる？
上の金額は、婚姻期間中の厚生年金の報酬比例部分だけを対象にした目安です。老齢基礎年金（国民年金）や、婚姻期間外の厚生年金記録は含まれません。また分割してもすぐに年金がもらえるわけではなく、ご自身が受給開始年齢に達し、受給資格期間などの要件を満たしたときに初めて分割後の記録が反映されます。婚姻費用や養育費の相場も合わせて確認したい場合は婚姻費用・養育費 算定ツール、不貞行為があった場合の慰謝料相場は不倫慰謝料 相場計算機で試算できます。
次に気になること
合意分割と3号分割、どちらを使えばいい？
平成20年4月1日以後の婚姻期間で、相手が会社員・公務員、ご自身が専業主婦（夫）や扶養の範囲で働く第3号被保険者だった期間については、3号分割なら相手の合意なしで請求できます。それ以外の期間（平成20年3月以前や、ご自身にも厚生年金記録がある期間）を分割するには、合意分割で按分割合を話し合うか、まとまらなければ家庭裁判所の調停・審判で決めることになります。
請求はいつまでにすればいい？
分割請求の期限は、原則として離婚等をした日の翌日から起算して5年以内です（令和8年4月1日より前に離婚等をした場合は2年以内）。期限を過ぎると原則として請求できなくなるため、離婚の話し合いと並行して情報通知書の請求を早めに済ませておくと安心です。手続きの窓口・必要書類・二人で行く場合は年金分割の手続きの解説にまとめています。
計算の根拠と出典
- 報酬比例部分の計算式：「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 被保険者期間の月数」で年金の年額を求めます（厚生年金保険法第43条、平成15年4月以降の加入期間の計算式）。
- 按分割合：合意分割は当事者双方の合意または裁判手続きにより、分割を受ける側（収入が低い方）の持ち分割合を上限50%の範囲で定めます。3号分割は当事者の合意なしに2分の1（50%）で分割されます。
- 本ツールの計算方法：婚姻期間中の双方の標準報酬総額（平均標準報酬月額×婚姻月数）を合算し、按分割合に応じて双方に配分し直したうえで、それぞれの報酬比例部分の年金額（年額）を計算しています。入力した按分割合が分割前のご自身の持ち分割合を下回る場合は、分割前の割合のまま計算します（分割は持ち分が増える側にしか働かないため）。
- 本ツールで計算していないもの：老齢基礎年金、婚姻期間外の厚生年金記録、3号分割の対象期間が平成20年4月以降に限られる点は反映していません。婚姻期間の全期間が分割対象であるものとした簡易計算です。
出典：日本年金機構 離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）、日本年金機構 離婚時の厚生年金の分割（3号分割制度）、厚生年金保険法 第43条（2026年9月29日確認）。
※本ツールの計算結果は概算です。実際の分割後の年金額は、年金事務所が発行する「年金分割のための情報通知書」に基づいて確定します。正確な金額は年金事務所にご確認ください。
よくある質問
Q. 年金分割の請求期限はいつまでですか。
A. 原則、離婚等をした日の翌日から起算して5年以内です（令和8年4月1日より前に離婚等をした場合は2年以内）。期限を過ぎると原則として請求できなくなります。
Q. 合意分割と3号分割の違いは何ですか。
A. 合意分割は当事者双方の合意または裁判手続きで按分割合（上限50%）を決める制度です。3号分割は当事者の合意なしに、平成20年4月1日以後の第3号被保険者期間について相手方の厚生年金記録を2分の1ずつ分割する制度です。
Q. 年金分割をすると老齢基礎年金も増えますか。
A. 増えません。対象は厚生年金の報酬比例部分に限られ、老齢基礎年金には影響しません。
Q. 年金分割をすればすぐに年金を受け取れますか。
A. 受け取れません。ご自身が受給開始年齢に達し、受給資格期間などの要件を満たしたときに分割後の記録が反映されます。