プロパンガスの料金の平均はいくら？一人暮らし・二人・3人の目安と、高いと感じる理由

全国平均は使用量別にいくらか（世帯人員別のガス代も）

石油情報センターは、LPガスの小売価格を販売店から集めて、家庭用の使用量別に全国平均を公表しています。令和8年8月末現在の平均は、次のとおりです。

出典：石油情報センター「LPガス価格調査」公表資料概況（令和8年8月末現在）、2026年10月2日確認。価格には基本料金と消費税を含みます。10m3の対前年同月比は107.2%（658.0円の値上り）です。

一人暮らしの料金の目安は、使用量を仮に5m3とすると6,016円、二人暮らしを仮に10m3とすると9,856円です。この使用量の当てはめは当ページの仮置きで、世帯人員別のプロパンガス使用量は、確認した資料に載っていませんでした。実際の請求額は、使用量と契約している会社の料金表で決まります。

世帯人員別のガス代は、総務省の家計調査（2025年平均）で見られます。

出典：総務省「家計調査」2025年平均（e-Stat）。二人から4人は二人以上の世帯の世帯人員別、単身世帯は年齢階級別の平均。ガス代は都市ガスとプロパンガスを合わせた平均で、プロパンガスを使う世帯の請求額とは一致しません。2026年10月2日確認。

季節でも差があります。二人以上の世帯のガス代は、2026年1月が6,131円、2025年8月が3,284円でした（同じく都市ガスとの合計）。

地域別の基本料金と10m3の料金

石油情報センターの確報（偶数月調査）では、基本料金と使用量別の価格が地域ごとに出ています。令和8年8月の、経済産業局の管轄ごとの平均です。

出典：石油情報センター「LPガス価格調査」確報（2026年8月）、2026年10月2日確認。局別は各経済産業局の管轄の平均で、関東局には東京都・神奈川県のほか新潟県・長野県・山梨県・静岡県が入ります。10m3の料金には基本料金を含みます。沖縄県は表から省いています。

都道府県別も同じ表にあり、10m3の料金は、東京都が8,970円、神奈川県が9,350円、大阪府が8,989円、北海道が12,052円でした。同じ10m3でも、地域によって3,000円以上違います。

高いと感じる理由（原文に書かれている範囲）

石油情報センターのQ&Aと公表資料から、料金の仕組みで読み取れることは次のとおりです。

1. 使わなくても基本料金がかかります。料金は「基本料金＋従量料金」の二部料金制が主流で、基本料金には、容器やメーターなどの設備費、保安や検針の費用が含まれます。従量料金が、ガスの使用量に応じてかかる費用です。使用量が少ないほど、1m3あたりの負担は大きくなります。全国平均の請求額を使用量で割ると、次のとおりです。

上の「全国平均の請求額」を使用量で割った算術です。基本料金を含む価格を割っているため、従量単価そのものではありません。

Q&Aの方法で、全国平均の5m3と10m3の差から計算すると、差額3,840円÷5m3＝1m3あたり約768円、基本料金は6,016円−5m3×768円＝約2,176円です。これは全国平均どうしの算術で、実際の料金表の数字ではありません。

2. 輸入価格は、海外の通告価格が指標です。Q&Aによると、輸入価格はサウジアラビアの国営石油会社アラムコの長期契約者向け輸出価格（CP）が指標で、毎月通告され、事実上一方的な通告価格となっています。公表資料では、令和8年8月末の10m3の平均は前年同月比107.2%でした。

3. 設備の費用が、料金に入る場合があります。石油情報センターのQ&Aには、基本料金に含まれている設備利用料金を別に明記した三部料金制もある、と書かれています。さらに施行規則第16条十五の七は、販売事業者が料金などの費用を請求するとき、消費量にかかわらず生ずる費用、消費量に応じて生ずる費用、消費設備の貸与等に係る費用に整理し、算定根拠を通知することを定めています（令和7年4月2日施行の版から掲載）。十五の八は、貸与等に係る費用として、配管や器具の設置等に係る費用以外を請求しないことを定めています。

4. 平均は、会社ごとの料金の平均です。石油情報センターの調査は、販売店の小売価格を集めたものです。公表されるのは平均で、実際の料金は契約している会社の料金表で決まります。自分の料金が平均より高いかは、検針票の使用量と請求額を、上の表と比べて確かめられます。

都市ガスとの料金差は、この記事で取った原文には載っていないので、数字では比べません。

賃貸と持ち家で、できることが違う

施行規則第16条は、ガスを使う人と、設備のある建物の所有者が異なる場合（賃貸など）と、同じ場合（持ち家）を分けて定めています。

出典：液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 第16条（e-Gov法令検索）、2026年10月2日確認。表は条文の要旨で、全文ではありません。

賃貸の場合は、大家さんや管理会社がガス会社を選んでいることが多く、入居者が単独で切り替えられるかは契約によります。ガス屋の窓口の案内では、集合住宅の場合、アパートオーナー様・大家様（又は管理会社様）のご了承が必須で、1室のみ変更することはできないとされています。そのため、この記事の切り替えの案内は、賃貸の方を対象にしていません。賃貸で「ガス代が高い」ときは、まず大家さんや管理会社に相談する形になります。

持ち家なら、ガス会社を切り替えられる

戸建ての持ち家は、使う人と設備の所有者が同じなので、ガス会社を選ぶのは自分です。切り替えを考えるときの順番は、次のとおりです。

1. 検針票（請求書）で、使用量と請求額を確認します。2か月分あれば、Q&Aの方法で基本料金と1m3あたりの単価を出せます。
2. 契約書で、ガスの容器や配管、メーターなどの設備を、いまの会社と自分のどちらが持っているかを確認します。
3. 複数の会社の料金表で、同じ使用量の請求額を比べます。

契約解除の申し出があった場合、施行規則第16条は、利用者から要求があれば、販売事業者は自社が所有する供給設備を遅滞なく撤去すること（十六）、販売事業者が所有する配管は適正な対価で利用者に所有権を移すこと（十七）を定めています。どちらにも例外があり、費用や条件は契約書で決まるので、契約書を確認してください。

切り替えの費用も料金も、地域とガス会社で変わります。ガス屋の窓口は、地域のガス会社を比べる見積もりが無料です。

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