給湯器の補助金2026｜給湯省エネ事業の対象機器・補助額・いつまで・申請方法

対象機器と補助額

給湯省エネ2026事業は、事務局に登録された高効率給湯器を、登録事業者との契約で設置する工事が対象です。補助額は、機器ごとの基本額に、性能加算と撤去加算を足した合計です。

出典：給湯省エネ2026事業【公式】対象要件の詳細（2026年10月2日確認）。性能加算は、機器ごとの性能加算要件を満たす場合に加わります。補助の上限は、対象機器のいずれかを戸建住宅は2台まで、共同住宅等は1台までです。

たとえばエコキュートは、基本額7万円に性能加算3万円が加わると10万円、ハイブリッド給湯機は10万円に2万円が加わると12万円です（足し算は当ページ）。エネファームは17万円で、性能加算はありません。補助の対象になるのは、事務局が補助対象製品として登録した機種だけです。メーカーと型番は、公式サイトの「補助対象製品の検索」で調べられます。

既存住宅では、給湯器の設置に合わせて古い設備を撤去すると、撤去加算もあります。

出典：同上。エコキュートの撤去は加算の対象外です。撤去加算は、予算額36億円を目途に実施し、予算に達し次第終了する予定とされています（2026年10月2日0時時点の申請額は、その予算の23%）。

対象にならない例として、公式サイトは、中古品、店舗や倉庫など住宅以外に設置する機器、自分で買った機器を事業者に取り付けてもらう工事（施主支給）、DIYなどを挙げています。

エコジョーズ（ガス給湯器）は対象か

給湯省エネ2026事業の対象機器は、上の3種類です。エコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）は、一覧に含まれていません。

エコジョーズやエコフィールの交換は、別の賃貸集合給湯省エネ2026事業が対象にしています。ただし、補助を受けられるのは、既存の賃貸集合住宅のオーナーや管理法人等で、戸建て住宅や新築住宅は対象になりません。交換前の給湯器が従来型であることも条件で、エコジョーズやエコキュート、電気温水器から交換する場合は対象外です。

出典：賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】対象要件の詳細（2026年10月2日確認）。補助上限は1住戸1台までです。エコフィール（石油給湯機）の補助額は省いています。

なお、みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）の補助対象工事にも、高効率給湯器の設置が入っています。ただし、補助を受けるには、居室の開口部などの断熱改修を組み合わせる「要件化工事」が必要で、給湯器だけを交換する人向けの事業ではありません。

いつから、いつまで（予算の状況）

補助の対象になるのは、2025年11月28日以降に着工した工事です。リフォームでは、対象機器（1台目）の設置工事に着手した日が着工日です。受付の期限は、次のとおりです。

出典：給湯省エネ2026事業【公式】対象要件の詳細・申請手続きの詳細（2026年10月2日確認）。

期限の日付より前に、予算上限に達した時点で受付が終わります。予算総額は570億円（令和7年度補正予算）で、交付申請と予約を合わせた申請額は、2026年10月2日0時時点で予算の47%でした。審査中のものも含み、却下や取り下げは含まない数字で、毎日午前中に更新されます。終了の時期は、事務局が申請の状況に応じて公表します。

補助の対象は、工事請負契約を結んだあとに着手した工事です。契約より前に着手した工事は対象になりません。給湯器が壊れて急いでいる場合も、契約と着工の順番は事業者に確認してください。

申請は登録事業者が行う

この補助金は、あなたが国に申請するのではなく、「給湯省エネ事業者」が代わりに申請して、受け取った補助金をあなたに還元する仕組みです。給湯省エネ事業者は、事務局に登録した施工業者や販売事業者などで、登録のない事業者との契約は補助の対象になりません。公式サイトでは、登録事業者を検索できます。

手続きの流れは、次のとおりです（リフォームで、工事請負契約の場合）。

1. 登録事業者と、給湯器の設置の工事請負契約を結びます。
2. 事業者と「共同事業実施規約」を結びます。補助金の受取方法（契約代金に充当か、現金か）、手続きの手数料の有無などを、ここで決めます。
3. 工事に着手します。公式サイトは、工事前の写真を必ず撮影すること、忘れると原則として補助対象にならないことを書いています。撮影は事業者が行うので、依頼するときに聞いておくと安心です。
4. 工事が終わったら、事業者が交付申請をします。
5. 補助金が交付されたら、事業者が合意した方法で還元します。現金で支払う場合は、交付から遅くとも2か月以内です。

補助を受ける人が個人の場合は、共同事業実施規約でJ-クレジット制度に参加する意思を表明する必要があります（事務局が指定する団体に入会予定とする方法などがあります）。手続きや書類は事業者が案内するので、見積もりのときに「給湯省エネ事業者として登録されていますか」と聞くのが早い方法です。

マンション・賃貸・自治体の補助

マンションなどの共同住宅等も、補助の対象です。給湯省エネ2026事業の公式サイトは、対象住宅に戸建住宅と共同住宅等の別を問わないと書いています。補助対象者としては、住宅を所有する個人やその家族、住宅を所有して賃貸に供する個人・法人のほか、賃借人と、共同住宅等の管理組合・管理組合法人が挙げられています。共同住宅等の補助上限は、対象機器のいずれか1台までです。

賃貸住宅は、要件を満たせば対象になると公式サイトのよくある質問に書かれています。ただし、宿泊施設として営業しているなど、住宅以外の用途で使っている場合は対象にならないことがあります。賃貸の給湯器を交換してよいかは、賃貸借契約や管理規約で決まるので、大家さんや管理会社に確認してください。

自治体の補助については、公式サイトに「地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用可能」と書かれています。東京都をはじめ、どの自治体にどんな制度があるかは、この記事では原文を取っていないので書いていません。お住まいの自治体の案内で確認してください。

交換費用と見積もり

給湯器の交換にいくらかかるかは、機器の種類や号数、設置場所、工事の内容で変わります。確認した公式資料には相場が載っていないので、この記事では金額を書きません。

見積もりを見るときの手がかりは、補助額との関係です。公式サイトは、補助事業に要する経費が補助額に満たない工事は対象外としています。補助額（上の表）と見比べながら、見積もりの内訳を確認してください。依頼するときは、次の3点を聞いておくと進めやすくなります。

1. 給湯省エネ事業者として登録されているか。
2. 見積もりの機種が、補助対象製品として登録されているか（型番で検索できます）。
3. 補助金の受取方法と、手続きの手数料の有無。

お湯が出ないなどで急いでいる場合は、修理や交換の見積もりを現地で出してもらう方法もあります。お湯が出ない.comは、公式サイトで、相談・出張・見積もりの提示まで無料で、キャンセル料もかからないとしています。エコキュートへの交換もできると書かれていますが、設置場所の確認が必要です。公式サイトの補助金の説明は2023年・2024年の内容で、給湯省エネ2026事業の登録事業者かどうかは書かれていないので、依頼のときに確認してください。

よくある質問