年末調整の電子化は義務？令和9年の義務化は本当か・従業員は紙で出せる・電子で出す方法・会社が対応していないとき

電子化は義務？令和9年の義務化は本当か

年末調整の電子化について、確認した原文は次のとおりでした。いずれも、電子化を義務とする定めは書かれていません。

出典：e-Gov法令検索 所得税法第198条2項、国税庁「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問（FAQ）」令和8年10月改訂版、財務省「令和8年度税制改正の大綱」、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」、2026年10月2日確認。

第198条の本文は、e-Govで取得できる施行前の版（2030年6月19日施行分まで）でも、現行と同じ内容でした。つまり、e-Govに載っている改正のなかに、第198条の「できる」を義務に変えるものは見当たりません。

「令和9年に義務化」という話は、確認した原文では確かめられませんでした。噂の出どころは、今回確認した範囲ではわかりません。今後の改正の予定も、確認した原文には書かれていないので、予想はここでは書きません。最新の扱いは、国税庁の「年末調整手続の電子化に向けた取組について」のページと、勤務先の給与担当でご確認ください。

従業員は紙で出せるか

所得税法第198条2項は、書面での提出に代えて、データで提供することができるという書き方です。国税庁の「年末調整のしかた（令和8年分）」も、扶養控除等（異動）申告書について「一定の要件の下で、書面による提出に代えて電磁的方法による提供を受けることができます」と書いています。国税庁のFAQ（問1-8）は、年末調整関係書類を従前どおり書面で提出しても差し支えないとしています。

出典：国税庁「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問（FAQ）」令和8年10月改訂版、「年末調整手続の電子化へ向けた準備」、2026年10月2日確認。

会社が電子で出すよう指示しているときに、従業員が書面での提出を求められるかどうかは、今回確認した国税庁の原文には従業員向けには書かれていません。書面で出したい事情があるときは、会社の給与担当に、どちらの方法で受け付けているかを先に聞いておくと安心です。

電子で出す方法

電子で出すときは、国税庁が無償で提供している「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）」を使う方法があります（FAQ 問5-4）。ただし、どのソフトウェアを使うか、どんな方法で会社に提供するかは、会社が決めます。国税庁のFAQ（問5-3・問3-7）は、年調ソフトを使うかどうかを含め、具体的な実施方法は勤務先に問い合わせるよう案内しています。

1. 会社に、データで出せるか、どのソフトウェアで作るか、いつから受け付けるかを確認します。
2. 会社の指示に合わせて、年調ソフトなどを入手します。
3. 保険料控除証明書などのデータを、保険会社等のサイトやマイナポータル連携で取得します。
4. ソフトで申告書データを作り、会社が定めた方法（メール等）で提供します。

出典：国税庁「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問（FAQ）」令和8年10月改訂版、「年末調整手続の電子化に向けた取組について」、2026年10月2日確認。

会社がデータで受け取るには、所得税法施行令第319条の2が定める要件（提供を適正に受けられる措置など）を満たす必要があります。データでの提供の方法と、提供した人の氏名を明らかにする措置（電子署名を付けるか、会社から通知されたIDと暗証符号で送信するか）は、財務省令（所得税法施行規則第76条の2）が定めています。

マイナポータル連携で控除証明書を取る方法は、年末調整のマイナポータル連携のやり方へどうぞ。

会社が対応していないとき

国税庁のFAQ（問1-7）は、従業員が年末調整の書類をデータで提供しようとするときは、データでの提供がいつから可能になるかを勤務先に確認する必要があるとしています。データを使うには、勤務先の給与システムの改修などが必要になるためです。会社が対応していない場合や、書面で出すよう言われた場合は、次のように整理されています。

出典：国税庁「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問（FAQ）」令和8年10月改訂版、2026年10月2日確認。

FAQ（問5-3）は、年末調整の具体的な実施方法については勤務先に問い合わせるよう案内しています。いつから電子で受け付けるのか、書面なら提出の締め切りはいつかは、会社からの案内でご確認ください。

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