車の維持費の平均はいくら｜二人以上世帯3.7万円・単身9,744円
総務省「家計調査」（2025年）によると、車の維持費（自動車等関係費）の平均は、二人以上の世帯が月3万6787円（年間44万1439円）、単身世帯が月9,744円（年間11万6925円）でした（いずれも年間額を12か月で割った月換算）。ガソリン代・整備費・保険料などの内訳と、軽自動車と普通車の税額の差をまとめました。
車の維持費の平均
総務省「家計調査」（2025年平均）による自動車等関係費（ガソリン・車検/整備費・保険料・自動車等の購入費などを含む）は、二人以上の世帯が月3万6787円、単身世帯が月9,744円でした。この金額は車を持たない世帯も含めた全世帯の平均のため、実際に車を保有している世帯の負担額はこれより高くなります。
維持費の内訳（ガソリン・保険・整備費）
同調査（2025年）の自動車等関係費の主な内訳（月換算）は次のとおりです。
最も大きいのはガソリン代で、二人以上世帯で月7,573円、単身世帯で月3,321円でした。次いで自動車整備費（車検・点検・修理費用など）と任意保険料が続きます。なお、自動車の購入費用（二人以上世帯で月1万3815円、単身世帯で月23円）は買い替え年によって大きく変動するため、上表には含めていません。
軽自動車と普通車の税の差
地方税法の標準税率によると、自家用の軽自動車（四輪以上・乗用）にかかる軽自動車税（種別割）は年額1万800円、貨物用は年額5,000円です。一方、自家用の普通車にかかる自動車税（種別割）は、総排気量によって次のように定められています。
最も排気量の小さい区分（1.0リットル以下）でも年額2万5000円で、軽自動車（1万800円）の2倍以上になります。また、軽自動車税（種別割）は、新規登録から14年を超えた四輪以上の自家用乗用軽自動車（電気自動車など一部を除く）について、年額1万800円から1万2900円に上がる経年重課の規定があります。
自動車重量税について
車検のときには、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）とは別に自動車重量税もかかります。自動車重量税法の本則税率は、車検の有効期間が2年の自家用乗用車で車両重量0.5トンごとに5,000円（2年分）、軽自動車は重量にかかわらず5,000円（2年分）です。ただし現在は租税特別措置法により、この本則税率に当分の間の税率が上乗せされているため、実際に納める金額はこれより高くなります。正確な金額は車検証に添付される納付書や、国土交通省・国税庁の案内で確認してください。
光熱費・生活費全体を確認する
車の維持費は毎月の支払いだけでなく、車検のたびにまとまった出費が発生するのが特徴です。家計全体の中でどれくらいの割合を占めているか気になる場合は、一人暮らしの生活費の平均もあわせて確認できます。ガソリン代と同じ光熱・水道の枠で管理したい場合は光熱費の平均も参考になります。
よくある質問
車の維持費の平均はいくらですか？
総務省「家計調査」（2025年）による自動車等関係費は、二人以上の世帯が年間44万1439円（月換算3万6787円）、単身世帯が年間11万6925円（月換算9,744円）でした。ガソリン代・自動車税・保険料・整備費などをまとめた金額です。
単身世帯の維持費が二人以上世帯よりかなり低いのはなぜですか？
家計調査は車を持たない世帯も含めた全世帯の平均です。単身世帯は都市部の一人暮らしなど車を持たない割合が二人以上の世帯より高いため、平均額が低くなります。車を保有している世帯だけで見ると、これより高い金額になります。
軽自動車税と普通車の自動車税はどれくらい違いますか？
地方税法の標準税率では、自家用の軽自動車（四輪・乗用）は年額1万800円です。普通車（自家用乗用車）は総排気量1.0リットル以下でも年額2万5000円で、軽自動車の2倍以上になります。排気量が大きいほど税額は上がり、6.0リットル超では年額11万円です。
軽自動車税が上がることはありますか？
地方税法附則の規定により、四輪以上の自家用軽自動車（乗用）は、最初の車両番号指定（新規登録）から14年を超えた月の属する年度以後、標準税率が年額1万800円から1万2900円に上がります（電気自動車など環境性能の高い車を除く）。
自動車重量税はいくらですか？
自動車重量税法の本則税率は、車検の有効期間が2年の自家用乗用車で車両重量0.5トンごとに5,000円、軽自動車は重量にかかわらず5,000円（いずれも2年分）です。ただし現在は租税特別措置法により、この本則税率に当分の間の税率が上乗せされており、実際の納付額はこれより高くなります。正確な金額は車検証や納付書、国土交通省・国税庁の案内で確認してください。