入院の食事代は医療費控除の対象？食事療養費の自己負担、差額ベッド、明細書の区分

病院の食事代は対象、出前・外食は対象外

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに、自分または生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費が、10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%）を超えたときに受けられる所得控除です（No.1120）。入院の食事代については、No.1122 が、診療等を受けるために直接必要な費用の例に「入院の際の部屋代や食事代の費用」を挙げています。No.1126 と質疑応答事例は、次のように答えています。

出典：国税庁 タックスアンサー No.1126、質疑応答事例「入院患者の食事代」「親族が付き添う場合のその親族の食事代」（令和7年8月1日現在）、2026年10月2日確認。

対象になるのは、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額です（No.1122）。国税庁の質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答で、個別の事情によっては課税関係が異なることがあると注記しています。

食事療養費の自己負担は1食いくらか

厚生労働省保険局の資料によると、入院時に必要な食費は、1食あたりの総額と自己負担を国が定め、その差額を保険給付として支給しています。「入院時食事療養費（保険給付）」は、「食事療養基準額（総額）」から「標準負担額（自己負担額）」を引いた額です。令和7年4月からの1食あたりの額は次のとおりです。

出典：厚生労働省保険局「入院時の食費・光熱水費について」（第204回社会保障審議会医療保険部会 資料3、令和7年11月20日）、2026年10月2日確認。療養病床に入院する65歳以上の方は、入院時生活療養費の食費で評価され、額の決め方が異なります。

一般所得者が1日3食を病院の食事で取ったとして、入院日数別の食事代を計算すると次のとおりです（1日3食は計算のための仮置きで、実際の食数や額とは異なります）。

1食510円（一般所得者、令和7年4月から）× 食数で計算。上の厚生労働省保険局の資料は更なる見直しを論点に挙げており、令和7年11月20日以降に額が改められたかは、この記事では確認できていません。実際の額は入院先または加入している健康保険でご確認ください。

病院に支払う入院患者の食事代は、国税庁の質疑応答事例では入院費用の一部で、通常必要なものに限り医療費控除の対象になります。

差額ベッド・身の回り品・付添人の扱い

入院に伴う食事以外の費用は、No.1126 と質疑応答事例で、次のように分かれています。

出典：国税庁 No.1126、質疑応答事例「差額ベッド料」「入院のための寝具や洗面具等の購入費用」「入院のための氷枕や氷のうの購入費用」「親族に支払う療養上の世話の費用」「病院に支払うテレビや冷蔵庫の賃借料等」（令和7年8月1日現在）、2026年10月2日確認。

差額ベッド代について、国税庁の資料が対象外としているのは、自己の都合で個室を使用するなどの場合です。病院の指示など自己の都合以外の事情で個室になった場合の取扱いは、これらの資料に記載が見当たりません。個別の事情は税務署にご確認ください。

いくら戻るか

入院で病院に支払った額（食事代を含む）を30万円（仮置き）として、他の医療費はなし、入院給付金などの補てんもなしとしたときの、年収別の戻る額の目安です。入院費用は計算のための仮置きで、実際の額とは異なります。

tools の医療費控除計算ツールと同じ計算です。社会保険料は東京都・40歳未満の標準的な金額で概算し、その他の所得控除は考慮していません。足切りは、この年収では10万円です。実際の額は、源泉徴収額や他の控除により変わります。戻る額には、翌年の住民税の軽減分を含みます。

入院給付金や高額療養費を受け取ったときは、その金額を支払った医療費から差し引いて計算します（No.1120）。年収500万円で、入院で支払った額（仮置き）が40万円のとき、補てんされる金額によって次のように変わります。

差し引くのは、その給付の目的となった医療費の金額が限度です（No.1120）。補てんを差し引いた額が足切りの10万円以下になると、控除は0円です。家族の医療費がある場合は、合計して10万円を超えるかを見ます。

明細書のどの区分に書くか

医療費控除の明細書の「2 医療費（上記1以外）の明細」には、領収書から必要事項を書き写します。国税庁の記載要領には、「領収書1枚」ごとではなく、「医療を受けた方」・「病院等」ごとにまとめて記入できると書かれています。

出典：国税庁「令和7年分 医療費控除を受けられる方へ」の医療費控除の明細書の記載要領（令和8年分は2026年10月2日時点で公開されていないため令和7年分）。

区分の欄（診療・治療など）

区分の欄は「診療・治療」「医薬品購入」「介護保険サービス」「その他の医療費」の4つで、記載要領は「医療費の内容として該当するものを全てチェックします」としています。国税庁の記入例では、○△病院に支払った診療費は「診療・治療」にチェックし、通院の電車・バス代（JR、○○バス）は「その他の医療費」にチェックしています。「その他の医療費」の欄には、例えば通院費、医療用器具の購入（いずれも通常必要なものに限ります）などと書かれています。

記載要領と記入例に、入院の食事代をどの区分にチェックするかを個別に示した記載は見当たりません。この記事では区分を断定しません。入院費用と食事代が同じ病院の領収書に書かれているときは、病院ごとにまとめて1行で書ける、というのが記載要領で確認できる範囲です。

書くときの注意

• 対象外の費用を除く：差額ベッド代、出前・外食、身の回り品などは、(4)の金額に入れません
• 補てんされる金額：入院給付金や高額療養費を受け取った場合は、(5)に書きます（No.1126、記載要領）
• 見込額で書く場合：補てんされる金額が確定申告書の提出までに確定していないときは、見込額を差し引きます（No.1126、質疑応答事例）

明細書の書き方の全体は医療費控除の明細書の書き方にまとめています。

入院給付金・領収書・支払った年

領収書と明細書

• 明細書：医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付します（No.1120）
• 領収書の保存：明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、医療費の領収書の提示または提出を求められる場合があります（No.1120）

何年分の医療費になるか

• 支払った年：その年に実際に支払った金額が対象です。未払の医療費は、現実に支払った年の対象になります（No.1120、質疑応答事例）
• 入院時の保証金：退院の際に入院費用に充当された場合は、充当された年分の対象になり、保証金を支払った年分の対象にはなりません（質疑応答事例）
• 借入金で払った場合：支払の日を含む年分の対象です（質疑応答事例）

確定申告のしかた

医療費控除は、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署に提出して受けます（No.1120）。スマホで申告する手順はスマホで確定申告（e-Tax）のやり方にまとめています。

よくある質問