iDeCoの受け取り方｜一時金・年金・併用の違いと、退職金と受け取る年が近いときの税金

一時金・年金・併用で、税の区分と使える控除はどう違うか

iDeCo公式は、受け取り方として「年金」「一時金」「一時金と年金の組み合わせ」を挙げ、年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除の対象になるとしています。国税庁のタックスアンサー（No.1420）は、確定拠出年金法の個人型年金規約に基づく老齢給付金の一時金を退職所得とみなすとしています。

※出典：iDeCo公式「給付について」、国税庁 No.1420・No.1600、所得税法施行令第82条の2第2項第6号（個人型年金規約に基づく老齢給付金の年金は公的年金等）。併用は、一時金の分と年金の分をそれぞれ上の区分に当てはめた整理です。

• 年金：iDeCoは有期年金（5年以上20年以下）として扱われます。運営管理機関によっては終身年金で受け取れる場合もあります（iDeCo公式）。
• 併用：受給権が発生する年齢（原則60歳）に到達した時点で、一部を一時金で受け取り、残りを年金で受け取れます（iDeCo公式。運営管理機関に確認）。
• 一時金：受給権が発生してから75歳になるまでの間に、一括で受け取れます（iDeCo公式）。

企業型DCは、一時金を選べるかどうかを会社の規約で決めます。企業型DCの受け取り方と税金は企業型DCの受け取り方と税金にあります。

いつ、どこに請求するか：60歳から75歳までの間に

iDeCoの老齢給付金は、原則60歳から受け取れます。60歳から受け取るには、60歳までの通算加入者等期間が10年以上必要で、10年に満たないと受け取れる年齢が61歳から65歳に繰り下がります。60歳以上で初めてiDeCoに加入した人は、加入から5年を経過した日から受け取れます（iDeCo公式、確定拠出年金法第33条。個人型年金の給付には第73条で準用）。年齢の表は企業型DCの受け取り方と税金にあります。

• 請求先：記録関連運営管理機関（RK）に裁定の請求を出します。連絡先は、定期的に届く「年金資産の残高の通知」等に載っています（iDeCo公式）。
• 時期：受給を開始する時期は、75歳になるまでの間で選べます。75歳までに請求しなかった場合は、法務局に供託されます（iDeCo公式）。
• 一時金のときの申告書：「退職所得の受給に関する申告書」を出した場合は支払者が所得税等を計算して源泉徴収し、出さないと支払金額の20.42%が源泉徴収されて確定申告で精算します（国税庁 No.1420）。書き方は退職所得の受給に関する申告書にあります。

退職金と受け取る年が近いと、iDeCoの退職所得控除はどうなるか

iDeCoの一時金は、会社の退職金と同じ退職所得です。勤続期間が重なる分の退職所得控除を二重に使えないよう、重なる期間の年数で出した控除額が、あとに受け取る側の控除額から引かれます（所得税法施行令第70条、国税庁 No.2732）。

iDeCoの勤続年数にあたるのは、掛金を納めた期間です（施行令第69条第1項第2号。1年未満の端数は1年に切り上げ）。どこまでさかのぼって調整されるかは、受け取る順番で決まっています。

※出典：国税庁 No.2732・No.2735、所得税法施行令第70条。「前年以前9年内」は、あとに受け取る年の前年から数えて9年分のことで、受け取る年の差が9年までなら対象、10年以上なら対象外です（19年内も同じ数え方）。令和8年1月1日前に受けたiDeCoの一時金は、4年内の扱いでした。

調整されるのは、勤続期間が重なっている分だけです。退職金の会社を辞めたあとに掛金を納めた期間など、重ならない期間には影響しません。年金で受け取る場合は退職所得ではないので、この調整の対象になりません。

iDeCoは75歳までに請求する必要があるので、退職金を60歳前後で受けた場合は、あとからiDeCoを20年以上あけて受け取ることはできません。iDeCoを先に受けて退職金をあとにする場合は、10年あけられるかどうかが分かれ目です。

なお、掛金を納めた期間が5年以下だと、一時金は「短期退職手当等」の計算になり、退職所得控除を引いた額のうち300万円を超える部分に2分の1が使えません（国税庁 No.1420）。

例1：60歳で退職金2,200万円を受けた人が、iDeCo900万円をあとで一時金にすると

前提は、22歳入社・60歳で退職金2,200万円（勤続38年、退職所得控除額2,060万円）、iDeCoは35歳から60歳まで25年間掛金を納め、受け取る資産が900万円（退職所得控除額1,150万円）です。退職金だけの課税退職所得金額は700,000円、所得税等は35,735円です。

※一時金は復興特別所得税2.1%込み・1円未満切捨て（「退職所得の受給に関する申告書」を出した場合。国税庁 No.2732 の計算例と同じ手順）。同じ年の行は、収入の合計3,100万円から、最も長い勤続38年の控除額2,060万円を引いて2分の1にし、退職金の分の所得税等35,735円を引いた額です。5年後の行は、iDeCoの控除額1,150万円から重複25年分の1,150万円を引くと0円になるため、下限の80万円で計算しています（所得税法30条6項2号）。年金の行は、資産を10年で等分（運用なし）して年90万円を受け取り、ほかの公的年金等が年200万円ある65歳以上の場合です。住民税は含みません。

退職金を受けていなければ、25年の掛金に対する退職所得控除額1,150万円が資産900万円を上回り、所得税等はかかりません。退職金と受け取る年が近いと、同じ勤続期間の控除を退職金で使い終えているため、iDeCoの控除が下限の80万円まで減ります。年金の行は一時金の行と同じ尺度では比べられません。年金にかかる税額は、ほかの所得と所得控除で変わるためです。

例2：iDeCoを60歳で先に受け、退職金を65歳で受けると

前提は、22歳入社・65歳で退職金2,500万円（勤続43年、退職所得控除額2,410万円）、iDeCoは例1と同じ（掛金25年・資産900万円）を60歳で一時金にしたとします。iDeCoは単独なら所得税等がかかりません。

※2行目の退職所得控除額は、退職金の2,410万円から、iDeCoの重複期間21年分の870万円を引いた1,540万円です。iDeCoの収入900万円は控除額1,150万円に満たないため、iDeCoの勤続期間は収入から逆算して21年とみなします（施行令第70条第2項、国税庁 No.2732）。いずれも復興特別所得税2.1%込み・1円未満切捨て・申告書を出した場合で、住民税は含みません。

iDeCoのほうが先でも、5年あけただけでは9年内に入るため、退職金の控除額が減ります。受け取る年が10年以上離れれば、この調整の対象になりません。

iDeCoと企業型DCの両方があるときの扱いは企業型DCの受け取り方と税金に、受け取りの試算はiDeCo受取額シミュレーターと退職金の手取り計算機にあります。

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