変額保険のデメリットは？最低保証の有無、手数料（費用）の種類、解約返戻金、税金（一時所得）、保険料控除の区分｜投資信託・NISA・iDeCoとの制度の違い

変額保険のしくみと最低保証の有無

生命保険文化センターの説明をもとに、しくみと、受け取るお金ごとの最低保証を分けます。

• しくみ：「特別勘定」で運用されます。運用資産は国内外の株式や債券などで、運用実績が保険金額や積立金額の増減につながります。
• 保険期間：一定期間を保障する「有期型」と、一生涯保障が続く「終身型」があります。満期保険金があるのは有期型です。
• 受け取り方：「一時金」が一般的ですが、保険会社によっては「年金」で受け取れるものもあります。配当金は「無配当」です。

※生命保険文化センター「生命保険の種類（主契約）」変額保険で、2026年10月3日に確認しました。

デメリットとして原典が注意しているのは、市場リスクです。生命保険文化センターの「市場リスクを有する生命保険とは？」は、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は払込保険料の総額を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがある、としています。保険料の相場や、どの保険会社・どの商品がよいかは、この記事では取り上げません。特定の商品や会社は勧めません。

手数料（費用）の種類

生命保険文化センターは、変額保険で負担する諸費用のうち主なものを、次の3つに分けています。

※生命保険文化センター「市場リスクを有する生命保険とは？」で、2026年10月3日に確認しました。当サイトは費用の額や割合を示しません。

額や料率は商品によって異なり、生命保険文化センターは、商品ごとのパンフレット、「契約締結前交付書面（【契約概要】および【注意喚起情報】からなります）」、「ご契約のしおり」で確認するよう案内しています。保険業法施行規則第234条の23は、契約締結前交付書面に、手数料等の種類ごとの金額もしくはその上限額、またはその計算方法と、その合計額もしくは上限額、またはその計算方法を示すことを定めています。情報の提供ができない場合は、その旨とその理由を示すこととされています。

契約前の説明と販売のルール

変額保険は特別勘定で運用します。特別勘定を設けなければならない保険契約（保険業法第118条、保険業法施行規則第74条）は、施行規則第234条の2第1号で「特定保険契約」とされ、保険業法第300条の2により、金融商品取引法の契約締結前の書面などの規定が準用されます。契約前に何が示されるかを、原典で確かめます。

※生命保険文化センターは、契約後も、生命保険会社が運用実績などについて1年ごとに書面を交付することになっている、と案内しています。条文は2026年10月3日現在の e-Gov、監督指針は金融庁（令和8年10月）の公表で確認しました。

わからない点は、契約の前に保険会社や募集人に説明を求められます。自分の契約でどう扱われるかは、契約締結前交付書面と設計書で確かめてください。

受け取ったときの税金

課税の分かれ目は、国税庁の表では保険料の負担者と保険金の受取人が同じ人か、別の人かです。変額保険は満期保険金や解約返戻金が運用実績で変わるため、払い込んだ保険料の総額を上回ったかどうかで、一時所得が生じるかが決まります。

※国税庁タックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）で、2026年10月3日に確認しました。死亡保険金の他の組み合わせや、年金で受け取る場合の贈与税・相続税などの細かい扱いは、国税庁の各ページと税務署で確かめてください。

一時所得の金額の計算（受け取った額 − 払込保険料の総額 − 特別控除50万円、課税はその2分の1）と、会社員が確定申告に必要かどうかの目安は、満期保険金の計算が同じなので養老保険のメリット・デメリットにまとめています。

保険料控除の区分

国税庁No.1141によると、生命保険料控除の対象になるのは、生存または死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約などで、保険金等の受取人のすべてを保険料を払い込む方またはその配偶者その他の親族とするものです。保険期間が5年未満の貯蓄保険などは対象になりません。変額保険がどの区分に入るかは、保険会社から届く控除証明書で確かめます（国税庁No.1141）。なお、変額個人年金保険は、一般の生命保険料控除の対象で、個人年金保険料控除の対象にはなりません（生命保険文化センター）。

契約を結んだ日で、新生命保険料と旧生命保険料の扱いが変わります。

※国税庁タックスアンサー No.1140「生命保険料控除」・No.1141で、2026年10月3日に確認しました。生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除を合わせた控除額の上限は12万円です。

控除でいくら戻るかは生命保険料控除でいくら戻るの計算機で確かめられます。

投資信託・NISA・iDeCoとの制度の違い

変額保険は、運用実績で受け取る額が変わる点で投資信託などと似て見えますが、制度が違います。原典に書かれていることを並べます。どれがよいかは、目的や資金の使い道で変わるため、優劣は示しません。

※国税庁タックスアンサー No.1463、金融庁 NISA特設ウェブサイト、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）で、2026年10月3日に確認しました。NISA・iDeCoの詳しい条件は、各公式サイトで確かめてください。

iDeCoとNISAそのものの比べ方はiDeCoとNISAはどちらを優先すべき？に、老後の年金を保険で用意するかを数える方法は個人年金保険は必要か 計算機に、今の保険を見直す順番は生命保険の見直しはいつ・何から？にあります。

最低保証の有無で受け取りがどう変わるかの試算

次は、有期型の変額保険で、運用実績によって満期保険金がどう変わるかを、当サイトで試算した1例です。金額は説明のための仮定で、運用実績の予想や平均・相場ではありません。

• 有期型で基本保険金は500万円、払い込んだ保険料の総額は420万円、配当金はない（無配当）
• ケースAは運用実績が良く、基本保険金に変動保険金120万円が上乗せされる。ケースBは運用実績が悪く、満期保険金が基本保険金を下回る
• 保険料の負担者・被保険者・受取人が同じ本人で、満期保険金を一時金で受け取る。ほかに一時所得はない

※当サイトの試算です。ケースAの一時所得は、国税庁No.1755の式（受け取った額 − 払込保険料の総額 − 50万円）で出しました。課税の対象になるのはその2分の1です。

同じ契約でも、死亡保険金の最低額は変わらず、満期保険金や解約返戻金は運用実績で変わります。この試算に入っていないものがあります。費用の額は示していません。自分の契約の基本保険金額と払い込んだ保険料の総額は、保険証券や設計書で確かめてください。

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