月給30万円なら有給1日は？買取ができる3つのケースと計算機

月給別 有給1日の金額 早見表

所定労働日数を21日とし、「通常の賃金」方式で1日あたりの額を計算したときの、残日数10日・20日分の合計額です。

※所定労働日数21日・「通常の賃金」方式（月給÷所定労働日数）で計算した概算です。会社が平均賃金や標準報酬日額を採用している場合は金額が変わります。1円未満は四捨五入。

有給買取額 計算機

月給・日給・時給のいずれかと、所定労働日数、買取の対象にする残日数を入力すると、3方式それぞれの1日あたりの額と、残日数分の合計額を計算します。

※標準報酬日額は、実際には健康保険の等級表に基づく標準報酬月額を使いますが、このツールでは月換算した賃金額をそのまま標準報酬月額とみなした概算です（健康保険法第40条1項）。どの方式を使うかは会社の就業規則で決まります（労働基準法第39条9項）。

有給休暇の買取が認められる場合

労働基準法は使用者に「有給休暇を与えなければならない」と義務づけているため、金銭を支給しても休暇を与えたことにはならず、買上げを予約して請求できる年次有給休暇の日数を減らしたり、請求された日数を与えないことは原則としてできません（労働基準法第39条）。ただし、次のようなケースでは例外的に買取が認められると解されています。

• ①法定日数を超える分：会社が労働基準法の定める日数より多く有給休暇を付与している場合、その超過分については買取が禁止されていません。労働局のよくある質問でも「法を上回る日数の年次有給休暇についてはこの限りではない」と明示されています。
• ②時効で消える分：年次有給休暇の権利は発生日から2年で時効消滅します（労働基準法第115条）。時効で消滅した分は、法が禁じる「請求できる日数を減らす買上げの予約」には当たらないため、事後的に金銭で精算すること自体は問題にならないと一般に解されています。
• ③退職時に残っている分：退職日をもって年次有給休暇の権利そのものが消滅します。退職により休暇を取得する機会が失われる残日数についても、②と同様の理由で買取を行う企業があります。

②・③のケースを明示的に扱った厚生労働省の公式な通達・Q&Aの原文は、本ページ執筆時点（2026年10月1日）では確認できていません。上記は一般的な解釈であり、実際に買取を行うかどうかは会社の就業規則や労使間の取り決めによります。

勤続年数別 有給休暇の付与日数

雇い入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には10労働日の年次有給休暇が与えられます。以後、勤続年数に応じて次の表のとおり日数が加算されます（労働基準法第39条2項）。

※週の所定労働時間が短いパートタイム労働者などには、所定労働日数に応じた比例付与のルールがあります（労働基準法第39条3項）。

平均賃金の計算方法（労働基準法第12条）

平均賃金は「算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（暦日）で除した金額」です（労働基準法第12条1項）。

ただし、日給・時給・出来高払制で働く人については、「賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の60%」を下回ってはいけないという最低保障があります（同項1号）。暦日には休日も含まれるため、労働日数だけで割った金額の方が高くなりやすく、それを下回らないようにする趣旨です。月給制の人にはこの最低保障は適用されません。

よくある質問