年収1000万円の家賃目安

自分の場合はどう見ればよいか

• 一人暮らしの場合：上の15.2万〜18.2万円がそのまま目安です。管理費・共益費を含めて考えるとよいでしょう。
• ふたり暮らし（同棲・共働き）の場合：二人の手取りを合算し、その25〜30%を目安にする考え方があります。仮に二人とも年収1000万円なら、世帯の手取りは月あたり約1,212,368円で、家賃目安は30.3万〜36.4万円になります（実際は収入の割合に応じて負担を分けるのが一般的です）。
• 東京など家賃相場が高い地域の場合：「手取りの25〜30%」という割合は変わりませんが、家賃相場そのものが地方より高いため、同じ金額で借りられる部屋の条件（広さ・築年数・駅からの距離）は狭くなりがちです。転居を検討する場合は、複数エリアの相場を一括見積もりで比べておくと判断しやすくなります。

総務省「家計調査」でみる実際の割合

総務省「家計調査」（2025年平均、単身の勤労者世帯）では、可処分所得（手取り）314,148円に対して、家賃地代は月平均28,062円、可処分所得に占める割合は約8.9%でした。ただしこれは持ち家世帯（家賃の支払いがゼロ）を含めた全世帯の平均のため、実際に賃貸で家賃を払っている世帯だけで見た負担割合は、この数字より高くなります。詳しい内訳は家賃の目安 早見表にまとめています。

家賃を決めたら、次に気になること

敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用と、通常期・繁忙期の引っ越し費用の相場は引っ越し費用の平均にまとめています。家賃以外を含めた一人暮らしの生活費全体は一人暮らし生活費の平均を参考にしてください。自分の手取りを条件を変えて正確に計算したい場合は給与手取り計算機もあわせてご利用ください。

計算の前提

• 独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ東京支部・2026年（令和8年）の税制・保険料率で計算しています。年収を12等分して毎月受け取る前提です。
• 扶養家族がいる場合や40歳以上（介護保険料あり）の場合は手取りが変わります。条件を変えて計算したい場合は年収別 手取り早見表や給与手取り計算機をご利用ください。

よくある質問

出典：総務省統計局「家計調査」家計収支編 2025年（令和7年）平均（e-Stat、統計表ID 0003000797、2026年9月30日取得）／国税庁 給与所得控除・基礎控除・所得税の税率、全国健康保険協会 令和8年度保険料率、日本年金機構 厚生年金保険料率、厚生労働省 雇用保険料率（詳しい根拠は年収別 手取り早見表に記載）。

※本ページの金額は目安です。実際に無理のない家賃は、収入の安定性や他の支出、貯金の目標額によって異なります。