横浜市（神奈川県）の平均所得
横浜市の平均所得（2024年度）
463.0万円
月あたりにすると 約385,793円（所得を12で割った額で、手取りではありません）
給与収入だけで得ていると仮定して給与所得控除を戻すと、 年収の目安は約634万円です
神奈川県横浜市の平均所得は463.0万円です。 総務省が公表している2024年度の課税対象所得を、住民税（所得割）の納税義務者数で割って算出しています。
- 平均所得の対象は住民税の所得割を納めている人全員で、給与所得者だけではありません （自営業・年金を受け取っている方を含みます）。年収の目安は、その全員が給与収入だけで 得ていると仮定して給与所得控除を戻した金額です。
- 平均所得は1人ずつの所得を平均した値です。そこから戻した金額は、 1人ずつの年収を平均した「平均年収」そのものではありません。
- 扶養に入っている方・住民税が非課税の方は集計に含まれていません。
- 厚生労働省の賃金構造基本統計調査による神奈川県の平均年収とは、 調査も対象も算出方法も違うため、金額は一致しません。両方を見比べると幅がつかめます。
- 年収から給与所得控除を差し引く計算の速算表は給与所得控除の速算表（令和8年分・9年分）で確認できます。
横浜市の所得データ
- 平均所得（1人あたり）
- 463.0万円（4,629,513円）
- 課税対象所得の総額
- 8,750,094,598,000円
- 納税義務者数（所得割）
- 1,890,068人
- 全国平均（393.4万円）との差
- +69.6万円
- 神奈川県平均（437.1万円）との差
- +25.8万円
- 全国順位（高い順）
- 44位 / 1,741市区町村
- 神奈川県内の順位（高い順）
- 4位 / 33市区町村
全国平均を69.6万円上回っており、平均以上の水準にある少数の市区町村に入ります。月あたりに直すと38.6万円です。神奈川県全体の平均より25.8万円高く、神奈川県の平均を押し上げている側にあたります。納税義務者は1,890,068人で、平均は地域全体の産業構成を反映しやすい規模です。
横浜市の平均所得の推移（2015〜2024年度）
横浜市の平均所得は、2015〜2024年度の10年間で 398.5万円 から 463.0万円 へ +64.4万円（+16.2%）変化しました。 同じ期間の全国平均は+19.6%、神奈川県全体は+16.6%です。 横浜市の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。
全国平均より遅い伸びで、差は少しずつ開いています。直近の年度が期間中で最も高く、いまが10年間の頂点にあたります。
年ごとの動きは小さく、水準が安定している自治体です。2023年度は前年から1.8%増えています。直近3年は続けて増えています。
| 年度 | 平均所得 | 前年比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2015年度 | 398.5万円 | — | +69.7万円 |
| 2016年度 | 400.8万円 | +0.6% | +68.4万円 |
| 2017年度 | 403.6万円 | +0.7% | +68.7万円 |
| 2018年度 | 406.6万円 | +0.8% | +67.3万円 |
| 2019年度 | 410.9万円 | +1.1% | +67.9万円 |
| 2020年度 | 409.4万円 | −0.4% | +65.6万円 |
| 2021年度 | 417.8万円 | +2.1% | +66.8万円 |
| 2022年度 | 429.3万円 | +2.7% | +68.0万円 |
| 2023年度 | 436.9万円 | +1.8% | +70.7万円 |
| 2024年度 | 463.0万円 | +6.0% | +69.6万円 |
各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数（所得割）で割ったものです。 物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。
この「所得」は額面の年収ではありません
ここでいう所得は、給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 額面の年収より低い金額になります。また集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、 扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収を知りたい場合は神奈川県の平均年収（賃金構造基本統計調査）をご覧ください。
全国・神奈川県内での位置づけ
横浜市の平均所得は463.0万円で、全国平均の393.4万円より 69.6万円高くなっています。 全国1,741市区町村を平均所得の高い順に並べると44位 （高いほうから約3%の位置）、低い順では1698位です。
神奈川県内では、33市区町村のうち4位です。 神奈川県全体の平均は437.1万円で、横浜市はこれより 25.8万円高くなっています。 神奈川県で最も高いのは鎌倉市（546.2万円）、 最も低いのは清川村（314.8万円）です。
全国の市区町村を平均所得の高い順に並べると、上位1割に入る位置です。神奈川県内では上位3分の1に入る位置です。
神奈川県内で最も高い鎌倉市（546.2万円）と最も低い清川村（314.8万円）の金額の幅の中では、上寄りの位置です。
全国での位置と神奈川県内での位置はおおむね一致しています。
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よくある質問
横浜市の平均所得はいくらですか？
神奈川県横浜市の平均所得は463.0万円です。これは総務省が公表している2024年度の課税対象所得（8,750,094,598,000円）を、所得割の納税義務者数（1,890,068人）で割った値です。全国平均は393.4万円で、横浜市はこれより69.6万円高くなっています。
この「平均所得」は平均年収と同じですか？
同じではありません。ここでいう所得は、給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの「課税対象所得」です。額面の年収より低い金額になります。また、集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。額面の年収の統計を見たい場合は、賃金構造基本統計調査にもとづく都道府県別・産業別の平均年収のページをご覧ください。
横浜市の所得は神奈川県内で高いほうですか？
神奈川県内の33市区町村を平均所得の高い順に並べると、横浜市は4位です。神奈川県全体の平均は437.1万円で、県内で最も高いのは鎌倉市の546.2万円、最も低いのは清川村の314.8万円です。
横浜市は全国では何位ですか？
全国1,741市区町村のうち、平均所得の高い順で44位（高いほうから約3%の位置）です。全国で最も高いのは東京都港区の1,780.8万円、最も低いのは青森県西目屋村の244.8万円です。
このデータはいつのものですか？
総務省「社会・人口統計体系」の2024年度のデータです。市区町村税の課税状況にもとづく統計で、前年の所得が反映されます。
出典
総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ 基礎データ）」Ｃ 経済基盤（2024年度）／課税対象所得・納税義務者数（所得割）
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020103
平均所得＝課税対象所得÷納税義務者数（所得割）。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 平均・順位・全国／県平均との差は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。