佐賀県の市区町村別 平均所得ランキング

佐賀県の平均所得は321.1万円(2024年度)。 県内20市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。

佐賀県の平均所得

321.1万円

全国平均より72.2万円低め(全国 393.4万円)/47都道府県中37位

県内で最も高い

350.1万円

佐賀市

県内で最も低い

281.8万円

多久市

佐賀県の市区町村別 平均所得(高い順)

課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2024年度のデータ。

県内順位 市区町村 平均所得 納税義務者数 全国順位
1 佐賀市 350.1万円 99,890人 432位
2 鳥栖市 338.4万円 33,868人 567位
3 吉野ヶ里町 326.4万円 7,335人 736位
4 基山町 318.5万円 7,603人 863位
5 江北町 312.4万円 4,077人 975位
6 上峰町 310.3万円 4,372人 1013位
7 小城市 308.9万円 19,394人 1033位
8 武雄市 308.2万円 19,871人 1043位
9 唐津市 307.9万円 45,885人 1046位
10 伊万里市 306.6万円 22,195人 1062位
11 みやき町 306.3万円 10,749人 1069位
12 神埼市 302.0万円 13,378人 1138位
13 白石町 301.0万円 8,842人 1156位
14 玄海町 293.9万円 1,970人 1304位
15 鹿島市 293.4万円 11,331人 1316位
16 太良町 291.3万円 2,786人 1357位
17 嬉野市 290.9万円 9,998人 1360位
18 大町町 285.5万円 2,242人 1464位
19 有田町 283.7万円 7,684人 1485位
20 多久市 281.8万円 6,977人 1514位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は佐賀県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。

佐賀県の平均所得の推移(2015〜2024年度)

佐賀県の平均所得は、2015〜2024年度の10年間で269.6万円から321.1万円へ+51.5万円(+19.1%)変化しました。同じ期間の全国平均は328.8万円から393.4万円へ+19.6%です。佐賀県の伸びは全国平均と同じくらいのペースでした。

佐賀県の平均所得は、2015年度から2024年度までの9回の前年度比較で、いずれも前年度を上回っています。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、佐賀県は2015年度が39位、2024年度が37位です。

年度 佐賀県の平均所得 前年度差 全国平均との差
2015年度 269.6万円 — −59.2万円
2016年度 273.2万円 +3.6万円 −59.2万円
2017年度 275.7万円 +2.5万円 −59.2万円
2018年度 279.7万円 +4.0万円 −59.6万円
2019年度 279.9万円 +0.2万円 −63.1万円
2020年度 283.7万円 +3.8万円 −60.1万円
2021年度 292.8万円 +9.1万円 −58.2万円
2022年度 296.7万円 +3.9万円 −64.6万円
2023年度 302.2万円 +5.5万円 −64.0万円
2024年度 321.1万円 +18.9万円 −72.3万円

2024年度に佐賀県内で平均所得が最も高いのは佐賀市の350.1万円、最も低いのは多久市の281.8万円で、差は68.3万円、1.24倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。

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出典

総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ)」C 経済基盤(2024年度)/課税対象所得・納税義務者数(所得割)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020103

平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

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