宮崎県の市区町村別子ども医療費助成

宮崎県の26市区町村の子ども医療費助成を、通院・入院の対象年齢、所得制限、一部自己負担で並べました（令和7年4月1日現在）。18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なしの市区町村は9（34.6%）で、全国の69.8%と比べて低い割合です。

この一覧は令和7年4月1日現在のものです。最新は各市区町村でご確認ください

助成の対象年齢や所得制限は、自治体が見直すことがあります。助成の金額、所得制限の基準額、自己負担の額や回数、申請の方法はこの調査には載っていません。実際に助成を受けるときは、お住まいの市区町村の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。

宮崎県の市区町村別一覧

市区町村	通院	入院	所得制限	一部自己負担	前年から
宮崎市	15歳年度末	15歳年度末	なし	通院のみ	なし
都城市	15歳年度末	15歳年度末	なし	なし	なし
延岡市	18歳年度末	18歳年度末	なし	通院のみ	なし
日南市	15歳年度末	15歳年度末	なし	通院のみ	なし
小林市	15歳年度末	15歳年度末	なし	あり	なし
日向市	15歳年度末	15歳年度末	なし	あり	なし
串間市	15歳年度末	15歳年度末	なし	なし	なし
西都市	18歳年度末	18歳年度末	なし	なし	変更あり
えびの市	15歳年度末	15歳年度末	なし	通院のみ	なし
三股町	15歳年度末	15歳年度末	なし	通院のみ	なし
高原町	15歳年度末	15歳年度末	なし	あり	なし
国富町	15歳年度末	15歳年度末	なし	なし	なし
綾町	15歳年度末	15歳年度末	なし	なし	なし
高鍋町	18歳年度末	18歳年度末	なし	なし	なし
新富町	18歳年度末	18歳年度末	なし	なし	なし
西米良村	18歳年度末	18歳年度末	なし	なし	なし
木城町	18歳年度末	18歳年度末	なし	なし	なし
川南町	18歳年度末	18歳年度末	なし	なし	なし
都農町	18歳年度末	18歳年度末	なし	なし	なし
門川町	18歳年度末	18歳年度末	なし	あり	変更あり
美郷町	15歳年度末	15歳年度末	なし	なし	なし
諸塚村	18歳年度末	18歳年度末	なし	なし	なし
椎葉村	15歳年度末	15歳年度末	なし	なし	なし
高千穂町	15歳年度末	15歳年度末	なし	なし	なし
日之影町	18歳年度末	18歳年度末	なし	なし	変更あり
五ヶ瀬町	15歳年度末	15歳年度末	なし	なし	なし

出典：こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度（令和7年4月1日現在）別紙3（市区町村用）。「あり」「なし」は調査の「有」「無」を言い換えたものです。 ※印は「18歳年度末以降は学生医療として実施しており、対象は大学等に通う者に限る。（一定の所得制限あり。）」の対象です。

宮崎県の条件の組み合わせ

宮崎県で最も多い条件は「18歳年度末・所得制限なし・自己負担なし」で、9市区町村（34.6%）です。条件の組み合わせは6通りあります。

条件	市区町村数
18歳年度末・所得制限なし・自己負担なし	9
15歳年度末・所得制限なし・自己負担なし	8
15歳年度末・所得制限なし・自己負担は通院のみ	4
15歳年度末・所得制限なし・自己負担あり	3
18歳年度末・所得制限なし・自己負担は通院のみ	1
18歳年度末・所得制限なし・自己負担あり	1

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令和6年4月1日現在から変わった市区町村

宮崎県では3市区町村で、令和6年4月1日現在の調査から項目が変わっています。いつ改正されたかは、この調査からは分かりません。

西都市：通院の対象年齢：15歳年度末 → 18歳年度末、通院の一部自己負担：あり → なし、入院の対象年齢：15歳年度末 → 18歳年度末、入院の一部自己負担：あり → なし
門川町：通院の対象年齢：15歳年度末 → 18歳年度末、入院の対象年齢：15歳年度末 → 18歳年度末
日之影町：通院の対象年齢：15歳年度末 → 18歳年度末、入院の対象年齢：15歳年度末 → 18歳年度末

よくある質問

宮崎県で、子ども医療費の対象年齢が18歳年度末以上で所得制限も自己負担もない市区町村は？

令和7年4月1日現在の調査では、通院・入院とも18歳年度末以上で、所得制限も一部自己負担もないのは、26市区町村のうち9市区町村（34.6%）です。全国では1,215市区町村（69.8%）でした。

宮崎県の子ども医療費助成は、市区町村によって違いますか？

令和7年4月1日現在の調査では、宮崎県の26市区町村で、対象年齢・所得制限・一部自己負担の組み合わせが6通りありました。住んでいる（または引っ越しを考えている）市区町村の条件をご確認ください。

出典

こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度（令和7年4月1日現在）別紙3（市区町村用）

https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r7/

前年との比較：こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和6年度（令和6年4月1日現在）別紙3（市区町村用）

https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r6/

件数・割合・前年との違いは、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に数えたものです。