市区町村別 子ども医療費助成｜何歳まで・所得制限・自己負担
子ども医療費の助成は、市区町村ごとに対象年齢・所得制限・一部自己負担が違います。こども家庭庁の調査（令和7年4月1日現在）では、全国1,740市区町村のうち1,215市区町村（69.8%）が、通院・入院とも18歳年度末以上で、所得制限も一部自己負担もありませんでした。住んでいる市区町村、または引っ越しを考えている市区町村を、都道府県から選んで条件を確かめられます。
この内容は令和7年4月1日現在のものです。最新は各市区町村でご確認ください
助成の対象年齢や所得制限は、自治体が見直すことがあります。助成の金額、所得制限の基準額、自己負担の額や回数、申請の方法はこの調査には載っていません。 実際に助成を受けるときは、お住まいの市区町村の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。
都道府県から探す
| 都道府県 | 市区町村数 | 18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし |
|---|---|---|
| 北海道 | 179 | 124（69.3%） |
| 青森県 | 40 | 40（100.0%） |
| 岩手県 | 33 | 25（75.8%） |
| 宮城県 | 35 | 34（97.1%） |
| 秋田県 | 25 | 23（92.0%） |
| 山形県 | 35 | 35（100.0%） |
| 福島県 | 59 | 59（100.0%） |
| 茨城県 | 44 | 13（29.5%） |
| 栃木県 | 25 | 25（100.0%） |
| 群馬県 | 35 | 34（97.1%） |
| 埼玉県 | 63 | 63（100.0%） |
| 千葉県 | 54 | 17（31.5%） |
| 東京都 | 62 | 44（71.0%） |
| 神奈川県 | 33 | 30（90.9%） |
| 新潟県 | 30 | 11（36.7%） |
| 富山県 | 15 | 14（93.3%） |
| 石川県 | 19 | 18（94.7%） |
| 福井県 | 17 | 15（88.2%） |
| 山梨県 | 27 | 27（100.0%） |
| 長野県 | 77 | 42（54.5%） |
| 岐阜県 | 42 | 39（92.9%） |
| 静岡県 | 35 | 31（88.6%） |
| 愛知県 | 54 | 47（87.0%） |
| 三重県 | 29 | 15（51.7%） |
| 滋賀県 | 19 | 13（68.4%） |
| 京都府 | 26 | 8（30.8%） |
| 大阪府 | 43 | 1（2.3%） |
| 兵庫県 | 41 | 22（53.7%） |
| 奈良県 | 38 | 16（42.1%） |
| 和歌山県 | 30 | 29（96.7%） |
| 鳥取県 | 19 | 19（100.0%） |
| 島根県 | 19 | 15（78.9%） |
| 岡山県 | 27 | 23（85.2%） |
| 広島県 | 23 | 1（4.3%） |
| 山口県 | 19 | 15（78.9%） |
| 徳島県 | 24 | 16（66.7%） |
| 香川県 | 17 | 17（100.0%） |
| 愛媛県 | 20 | 20（100.0%） |
| 高知県 | 34 | 33（97.1%） |
| 福岡県 | 60 | 12（20.0%） |
| 佐賀県 | 20 | 4（20.0%） |
| 長崎県 | 21 | 1（4.8%） |
| 熊本県 | 45 | 43（95.6%） |
| 大分県 | 18 | 12（66.7%） |
| 宮崎県 | 26 | 9（34.6%） |
| 鹿児島県 | 43 | 37（86.0%） |
| 沖縄県 | 41 | 24（58.5%） |
都道府県を並べ替えた表は都道府県別 条件がそろう市区町村の割合にあります。
条件のそろう市区町村へ引っ越すとしたら、引越し代はいくらかかるかPR
- 最大10社の引越し業者へ、まとめて見積もりを依頼できます（無料）
- 依頼のあと各社から電話かメールで料金の連絡が入り、見積もりを比べてから依頼する業者を決められます
- 引越し侍のサイトに載っている平均では、同じ都道府県内（50km未満）の引っ越しは、通常期（5月〜2月）で2人家族66,000円・3人家族80,000円、3月・4月は95,000円・116,900円
料金は荷物の量・時期・距離で変わります。上の金額は引越し侍のサイトに載っている平均で、実際の見積もりとは異なります。
全国の対象年齢（令和7年4月1日現在）
全国1,740市区町村の対象年齢は、通院・入院のどちらも18歳年度末（高校生まで）が最も多い区分です。 通院と入院で対象年齢が違う市区町村もあります。
| 対象年齢 | 通院 | 入院 |
|---|---|---|
| 就学前 | 9 | 1 |
| 12歳年度末 | 1 | 7 |
| 15歳年度末 | 145 | 116 |
| 18歳年度末 | 1,575 | 1,599 |
| 20歳年度末 | 4 | 4 |
| 22歳年度末 | 6 | 7 |
| 24歳年度末 | 0 | 6 |
所得制限が通院か入院のどちらかにある市区町村は49（2.8%）、 一部自己負担が通院か入院のどちらかにある市区町村は423（24.3%）です。 対象年齢が18歳年度末より下（通院か入院のどちらかが15歳年度末以下）の市区町村は155（8.9%）でした。
令和6年4月1日現在から変わった市区町村
令和6年4月1日現在の調査と比べて、通院・入院の対象年齢・所得制限・一部自己負担のいずれかが変わった市区町村は233でした。そのうち、対象年齢が上がったのが141、所得制限をなくした（通院か入院のどちらかでも）のが52、一部自己負担をなくしたのが68です（1つの市区町村が複数に数えられる場合があります）。
市区町村ごとの変更は、各市区町村のページと都道府県のページに載せています。
よくある質問
子ども医療費の助成は、全国の市区町村で同じですか？
同じではありません。令和7年4月1日現在の調査では、通院・入院の対象年齢、所得制限、一部自己負担の組み合わせは市区町村によって違い、全国1,740市区町村のうち1,215市区町村（69.8%）が18歳年度末以上で所得制限も一部自己負担もない条件でした。
子ども医療費の対象年齢は、18歳年度末までが多いのですか？
令和7年4月1日現在の調査では、通院の対象年齢が18歳年度末の市区町村は1,575、入院が18歳年度末の市区町村は1,599で、どちらも最も多い区分です。15歳年度末（中学生まで）の市区町村は、通院が145、入院が116ありました。
出典
こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度（令和7年4月1日現在）別紙3（市区町村用）
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r7/
前年との比較：こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和6年度（令和6年4月1日現在）別紙3（市区町村用）
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r6/
件数・割合・前年との違いは、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に数えたものです。