熊本県の結婚新生活支援事業|国の交付金を活用している市区町村

熊本県の45市区町村のうち、令和8年度の活用状況(こども家庭庁・令和8年6月25日現在)に結婚新生活支援事業として載っているのは19市区町村です。載っていない市区町村が、実施していないとは限りません。

載っていない市区町村は「実施していない」とは限りません。補助額・申請の期間は各市区町村でご確認ください

国の交付金を使わず、自治体独自の財源で同じような補助を行っている場合があります。また、載っているのは事業名・事業費・交付金の額・補助率だけで、各市区町村の補助額、申請の受付期間、独自の要件は載っていません。

熊本県の市区町村別 令和8年度の活用状況

市区町村事業名区分
山鹿市 山鹿市結婚新生活支援事業一般コース
宇土市 宇土市結婚新生活支援事業一般コース
宇城市 宇城市結婚新生活支援事業補助金一般コース
美里町 美里町結婚新生活支援事業一般コース
玉東町 玉東町結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム事業一般コース
南関町 南関町結婚新生活支援補助金一般コース
長洲町 長洲町結婚新生活支援事業一般コース
小国町 小国町結婚新生活支援事業一般コース
産山村 産山村結婚新生活支援事業一般コース
高森町 高森町結婚・妊娠・共育て支援プログラム一般コース
甲佐町 甲佐町新婚生活応援事業一般コース
氷川町 氷川町結婚新生活支援事業一般コース
錦町 錦町支援プログラム一般コース
湯前町 湯前町結婚新生活支援事業一般コース
水上村 水上村結婚新生活支援補助金事業一般コース
五木村 五木村結婚新生活支援事業一般コース
球磨村 球磨村結婚新生活支援事業一般コース
あさぎり町 あさぎり町結婚新生活支援事業一般コース
苓北町 結婚新生活支援事業一般コース

出典:こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金」令和8年度 活用状況(令和8年6月25日現在)。事業名は原文のとおりです。この表に載っていない市区町村は、実施していないとは限りません。

熊本県の活用状況の集計

区分市区町村数
熊本県の市区町村数 45
活用状況に載っている 19
都道府県主導型市町村連携コース 0
一般コース 19
交付金所要額の合計 3,555万円

こども家庭庁の令和8年度の活用状況(令和8年6月25日現在)には、熊本県の45市区町村のうち19市区町村が、「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」の欄に載っています(一般コース19市区町村)。

国の標準の上限額は、1世帯当たり、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円です(概要PDFの原文)。熊本県の各市区町村が実際に支給する額と、申請の受付期間・独自の要件は、活用状況に載っていないので、各市区町村の案内でご確認ください。

載っていない市区町村が、実施していないとは限りません。国の交付金を使わず、自治体独自の財源で同じような補助を行っている場合があるためです。

よくある質問

熊本県で、結婚新生活支援事業を行っている市区町村はどこですか?

令和8年度の活用状況(令和8年6月25日現在)では、熊本県の45市区町村のうち19市区町村が載っています。上の一覧表で、市区町村ごとの事業名を確認できます。載っていない市区町村が自治体独自の財源で行っている場合もあるため、お住まいの(引っ越し先の)市区町村の案内もご確認ください。

熊本県の結婚新生活支援事業は、いくらもらえますか?

国の標準の上限は、1世帯当たり、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円です(概要PDFの原文)。実際の額は市区町村が決めるもので、活用状況には載っていません。各市区町村の案内でご確認ください。

結婚新生活支援事業の対象になるのは、どんな人ですか?

国の標準では、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、世帯の所得が500万円未満の、新規に婚姻した世帯です。ライフデザイン支援講座の受講など、4つのうちいずれか1つを、交付決定年度内に夫婦ともに行うことも必要です(実施要領の原文)。自治体が独自の要件を設けることも、活用状況の欄では認められています(「自治体独自要件を設けることも可能」)。

出典

こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金」令和8年度 活用状況(令和8年6月25日現在)

https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin/r8

件数は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。