高知県の34市区町村の令和7年度のふるさと納税の受入額は合計160.1億円（1,069,976件）、令和8年度課税の住民税控除額は合計22.8億円（控除適用者35,571人）で、差は＋137.2億円です。受入額が最も多いのは須崎市の34.6億円です。受入額は都道府県の47中31位、控除額は45位です（市区町村分の合計）。
受入額と控除額の差は、総務省の公表値ではなく当サイトの算出です
「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。
| 市区町村 | 受入額（令和7年度） | 住民税控除額（令和8年度課税） | 差（当サイト算出） |
|---|---|---|---|
| 須崎市 | 34.6億円 | 4,008万円 | ＋34.2億円 |
| 室戸市 | 17.4億円 | 1,263万円 | ＋17.3億円 |
| 芸西村 | 16.5億円 | 481万円 | ＋16.5億円 |
| 高知市 | 12.0億円 | 15.2億円 | −3.3億円 |
| 土佐市 | 11.6億円 | 5,227万円 | ＋11.1億円 |
| 四万十町 | 8.0億円 | 2,557万円 | ＋7.7億円 |
| 黒潮町 | 7.5億円 | 1,012万円 | ＋7.4億円 |
| 香南市 | 6.3億円 | 9,144万円 | ＋5.4億円 |
| 宿毛市 | 5.9億円 | 3,572万円 | ＋5.5億円 |
| 田野町 | 4.6億円 | 373万円 | ＋4.6億円 |
| 土佐清水市 | 4.3億円 | 1,173万円 | ＋4.2億円 |
| 南国市 | 4.2億円 | 1.6億円 | ＋2.6億円 |
| 四万十市 | 3.6億円 | 7,649万円 | ＋2.8億円 |
| 日高村 | 3.5億円 | 501万円 | ＋3.4億円 |
| 佐川町 | 3.4億円 | 2,181万円 | ＋3.2億円 |
| いの町 | 3.1億円 | 5,214万円 | ＋2.6億円 |
| 馬路村 | 2.9億円 | 175万円 | ＋2.9億円 |
| 大月町 | 2.3億円 | 360万円 | ＋2.3億円 |
| 安芸市 | 2.3億円 | 2,868万円 | ＋2.0億円 |
| 越知町 | 1.1億円 | 599万円 | ＋1.1億円 |
| 中土佐町 | 9,912万円 | 982万円 | ＋8,929万円 |
| 香美市 | 9,413万円 | 6,753万円 | ＋2,661万円 |
| 東洋町 | 7,700万円 | 202万円 | ＋7,498万円 |
| 安田町 | 4,060万円 | 345万円 | ＋3,715万円 |
| 本山町 | 3,072万円 | 545万円 | ＋2,527万円 |
| 土佐町 | 2,813万円 | 414万円 | ＋2,399万円 |
| 梼原町 | 1,958万円 | 284万円 | ＋1,675万円 |
| 三原村 | 1,808万円 | 175万円 | ＋1,632万円 |
| 仁淀川町 | 1,630万円 | 564万円 | ＋1,066万円 |
| 北川村 | 1,562万円 | 190万円 | ＋1,373万円 |
| 大川村 | 1,314万円 | 25万円 | ＋1,289万円 |
| 奈半利町 | 1,158万円 | 376万円 | ＋782万円 |
| 津野町 | 992万円 | 587万円 | ＋405万円 |
| 大豊町 | 684万円 | 155万円 | ＋530万円 |
出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）。受入額は令和7年度、住民税控除額は令和8年度課税（道府県民税と市町村民税の合計）です。
| 項目 | 高知県 |
|---|---|
| 市区町村数 | 34 |
| 令和7年度の受入額（市区町村分の合計） | 16,005,769,319円 |
| 令和7年度の受入件数 | 1,069,976件 |
| 令和8年度課税の住民税控除額（合計） | 2,283,875,133円 |
| 令和8年度課税の控除適用者数（合計） | 35,571人 |
| 差（当サイト算出） | ＋13,721,894,186円 |
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、高知県の34市区町村の令和7年度の受入額の合計は16,005,769,319円（160.1億円）、受入件数は1,069,976件です。都道府県そのものが受け入れた分は含みません。
令和8年度課税の住民税控除額は、高知県の34市区町村の合計で2,283,875,133円（22.8億円）、控除適用者数は35,571人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。
令和7年度の受入額が多い順に、須崎市（34.6億円）、室戸市（17.4億円）、芸西村（16.5億円）です。下の一覧表で、すべての市区町村の受入額と住民税控除額を確認できます。
出典
総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）
https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx
https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx
合計・差は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。