神奈川県の33市区町村の令和7年度のふるさと納税の受入額は合計259.1億円（652,122件）、令和8年度課税の住民税控除額は合計985.4億円（控除適用者1,106,766人）で、差は−726.4億円です。受入額が最も多いのは川崎市の43.6億円です。受入額は都道府県の47中19位、控除額は2位です（市区町村分の合計）。
受入額と控除額の差は、総務省の公表値ではなく当サイトの算出です
「受入額と住民税控除額の差」は、当サイトが令和7年度の受入額から令和8年度課税の住民税控除額を引いて出した数字で、総務省の公表値ではありません。受入額は令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の決算見込、控除額は令和7年1月〜12月の寄附に係る令和8年度課税の控除額で、期間が異なります。
| 市区町村 | 受入額（令和7年度） | 住民税控除額（令和8年度課税） | 差（当サイト算出） |
|---|---|---|---|
| 川崎市 | 43.6億円 | 212.8億円 | −169.2億円 |
| 横浜市 | 41.8億円 | 466.4億円 | −424.6億円 |
| 箱根町 | 33.1億円 | 3,580万円 | ＋32.7億円 |
| 鎌倉市 | 28.7億円 | 25.8億円 | ＋2.8億円 |
| 南足柄市 | 15.2億円 | 1.8億円 | ＋13.4億円 |
| 厚木市 | 11.0億円 | 16.1億円 | −5.1億円 |
| 藤沢市 | 10.3億円 | 50.6億円 | −40.3億円 |
| 小田原市 | 10.0億円 | 12.6億円 | −2.6億円 |
| 相模原市 | 8.6億円 | 52.8億円 | −44.2億円 |
| 横須賀市 | 7.9億円 | 20.1億円 | −12.2億円 |
| 湯河原町 | 7.0億円 | 8,297万円 | ＋6.2億円 |
| 綾瀬市 | 6.5億円 | 3.9億円 | ＋2.6億円 |
| 三浦市 | 6.4億円 | 1.5億円 | ＋4.9億円 |
| 海老名市 | 4.0億円 | 13.7億円 | −9.7億円 |
| 開成町 | 3.7億円 | 1.4億円 | ＋2.2億円 |
| 山北町 | 3.4億円 | 2,559万円 | ＋3.1億円 |
| 秦野市 | 3.0億円 | 8.4億円 | −5.4億円 |
| 逗子市 | 2.2億円 | 7.0億円 | −4.8億円 |
| 松田町 | 2.0億円 | 5,283万円 | ＋1.5億円 |
| 茅ヶ崎市 | 1.8億円 | 23.9億円 | −22.1億円 |
| 葉山町 | 1.6億円 | 3.7億円 | −2.2億円 |
| 平塚市 | 1.4億円 | 16.7億円 | −15.3億円 |
| 中井町 | 1.2億円 | 3,189万円 | ＋8,838万円 |
| 愛川町 | 9,547万円 | 9,984万円 | −437万円 |
| 伊勢原市 | 8,849万円 | 6.9億円 | −6.0億円 |
| 大和市 | 7,774万円 | 20.3億円 | −19.5億円 |
| 寒川町 | 6,626万円 | 2.3億円 | −1.7億円 |
| 大磯町 | 5,190万円 | 2.5億円 | −2.0億円 |
| 大井町 | 2,492万円 | 7,605万円 | −5,113万円 |
| 座間市 | 2,214万円 | 7.7億円 | −7.5億円 |
| 清川村 | 2,188万円 | 875万円 | ＋1,313万円 |
| 真鶴町 | 1,517万円 | 2,589万円 | −1,072万円 |
| 二宮町 | 362万円 | 1.8億円 | −1.8億円 |
出典：総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）。受入額は令和7年度、住民税控除額は令和8年度課税（道府県民税と市町村民税の合計）です。
| 項目 | 神奈川県 |
|---|---|
| 市区町村数 | 33 |
| 令和7年度の受入額（市区町村分の合計） | 25,905,859,376円 |
| 令和7年度の受入件数 | 652,122件 |
| 令和8年度課税の住民税控除額（合計） | 98,541,745,865円 |
| 令和8年度課税の控除適用者数（合計） | 1,106,766人 |
| 差（当サイト算出） | −72,635,886,489円 |
総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）では、神奈川県の33市区町村の令和7年度の受入額の合計は25,905,859,376円（259.1億円）、受入件数は652,122件です。都道府県そのものが受け入れた分は含みません。
令和8年度課税の住民税控除額は、神奈川県の33市区町村の合計で98,541,745,865円（985.4億円）、控除適用者数は1,106,766人です。控除適用者数は市町村民税における計数、住民税控除額は道府県民税と市町村民税の合計額です（総務省の概要の注記）。控除額は推計値を含みます。
令和7年度の受入額が多い順に、川崎市（43.6億円）、横浜市（41.8億円）、箱根町（33.1億円）です。下の一覧表で、すべての市区町村の受入額と住民税控除額を確認できます。
出典
総務省 自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（令和8年7月31日公表）
https://www.soumu.go.jp/main_content/001084989.xlsx
https://www.soumu.go.jp/main_content/001085012.xlsx
合計・差は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に出したものです。